HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.

平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。

１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。

２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。

３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。

以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。

また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。

(注) 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。

(2) 経営環境と中長期的な経営戦略

2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を進めております。また、より強靭な経営基盤を整備しつつ、M&A（合併・買収）とAlliance（提携）を推進し、採用強化と業容の拡大を行い、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

外部環境は、以下の市場予測を前提としております。

・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2026年度見込2.6兆円市場へ（2022年度比109.9％、年平均2.4％増）

・技術者派遣の市場規模拡大：2026年度1.52兆円市場へ（2022年度比124.7％、年平均5.7％増）

・海外からの引き合い増加：ADB（アジア開発銀行）はASEANの2025年の成長率を4.7％と予測

ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高への為替変動等も念頭に置いております。

具体的な施策は、以下のとおりであります。

社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」「経営基盤の強靭化」を進めます。

■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換

収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。

■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進

製造請負派遣業界は、売上高上位企業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業者が多い業界であります。現在、これら中小事業者の担い手が高齢化するとともに高度化する顧客ニーズに対応できず、事業承継の打診が多くなってきており、寡占化が進みつつあります。また、多様化する顧客ニーズに対応するため、当社が手掛けていない専門性の高い分野があります。このような状況に対処すべく、当社はさらにM&A（合併・買収）を推進してまいります。その際、投資指標として、ROIC（投下資本利益率）を活用し、効率性を重視し進めてまいります。

一方、日本国内における採用環境は、非常に厳しくなっており、採用範囲を広くする必要性があります。そのため、Alliance（提携）を推進し、採用を強化いたします。

■経営基盤の強靭化

各事業における安定的なサービス提供に向けて、人材の採用、育成、配置、サポートを行い、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭な経営基盤を構築します。働きやすく、積極的にキャリア形成ができる働き手から選ばれる企業集団を目指します。また、人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージに合わせた人材の育成と配置を推進します。同時に、デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進め効率化し、利益を生む体制を構築します。

(3) 目標とする経営指標

平山グループの目標とする経営指標につきましては、売上高営業利益率を重視し、中長期的に６％を経営目標と掲げて進めてまいります。

中長期経営計画経営指標

2030年６月期

財務指標

売上高

600億円

営業利益

36億円

営業利益率

6.0％

ＲＯＥ

24％超

サステナビリティ指標

正社員採用者数

5,000名

就労者数

15,000名

設備投資額

１億円

配当方針及び配当性向