SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. — latest annual results, FY2024 (Sep 2025)
In FY2024 (ended Sep 30, 2025), SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. (7711) reported revenue of ¥5.5B (+10.1% YoY), operating income of ¥1.2B (+27.1%) and net income of ¥794M (+24.5%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Dec 15, 2025)S100XAGE
Performance
FY2024 (Sep 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Sep 2025) runs Oct 1, 2024 – Sep 30, 2025.
Key metrics
FY2024 (Sep 2025)Source: filing S100XAGE · FY2024 (Sep 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Sep 2025): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2024 (Sep 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Sep 2025) is the fiscal year ending Sep 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。 (2)産業システム関連…………主要な製品は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき課題等
エネルギー分野において、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。
産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつありますので引き続き受注確保に注力してまいります。
この激しい時代の変化、経済の変動の中、どの企業でも人材について課題を抱えていると思います。当社は受注生産であり、製品別の部門に分かれており、その時代により各部門の仕事量が変化することから適切な人員配置が課題となっておりました。当社で取り組んだことは、まず社員の技量を明確化することです。その作業が出来る又は出来ないで明確化し、出来なければ何時迄に出来るようにするか決めて教育に取り組んでおります。特に20~30歳代の若手社員から人選して自部門以外の作業技術の習得教育を半年から1年かけて実施し、多能工化による仕事量の変化への適応に取組んでおり、これらにより生産性向上へと繋げてまいります。
Source: annual securities report, FY ending Sep 2025 S100XAGE
Industry peers
ROE rank 9 of 53Companies in Precision Instruments ranked either side of this one by ROE
- 7741 HOYA CORPORATION Return on equity25.4%
- 7781 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. Return on equity23.1%
- 341A TOYOKOH Inc. Return on equity22.0%
- 368A Kitazato Corporation Return on equity20.1%
- 429A Tekscend Photomask Corp. Return on equity17.2%
- 7740 Tamron Co.,Ltd. Return on equity14.0%
- 7729 TOKYO SEIMITSU CO., LTD. Return on equity13.5%
- 268A Rigaku Holdings Corporation Return on equity13.4%