TENTIAL Inc.

株式会社TENTIAL
Ticker 325A Fiscal year-end Aug 31 161 employees

TENTIAL Inc. — latest annual results, FY2025 (Aug 2025, 7 months)

In FY2025 (7 months, ended Aug 31, 2025), TENTIAL Inc. (325A) reported revenue of ¥11.1B, operating income of ¥1.2B and net income of ¥817M. Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Nov 26, 2025)S100X6TZ

Performance

FY2025 (Aug 2025, 7 months)
Revenue
¥11.1B
Operating income
¥1.2B
Net income
¥817M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Aug 2025, 7 months) runs Feb 1, 2025 – Aug 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Aug 2025, 7 months)
EPS (basic)
¥111.18
Book value / share
¥614.28
Return on equity
23.5%
Top 8%, Rank 24 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025 (7 months))
Net margin
7.3%
Top 11%, Rank 35 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025 (7 months))
Revenue growth (YoY)
—
Period length differs from the prior year (year-end change)
Equity ratio
61.7%
Top 24%, Rank 80 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025 (7 months))

Source: filing S100X6TZ · FY2025 (Aug 2025, 7 months)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Aug 2025, 7 months): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Aug 2025, 7 months): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Aug 2025, 7 months) is the fiscal year ending Aug 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1)ミッション 当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」というミッションを掲げ、「コンディショニング(※1)を実装する」というビジョンを掲げております。創業者の中西は、病気を経験し、健康を失うことで新しいことに前向きに挑戦することが難しくなるという現実に直面しました。この経験から、体調を整えることの重要性に気づき、体調が悪くなってから治療をするのではなく、日々の生活の中で心身の状態を良くする「コンディショニング」が大切だと考えるようになりました。こうした考えから、TENTIALは誕生しました。 当社は、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE」という商品をはじめ、普段の生活の中で簡単に取り入れられる健康を支える商品を開発・販売しております。これにより、コンディショニングを毎日の生活に溶け込ませ、すべての人が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指しております。 なお、当社はコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営する「コンディショニングブランド事業」の単一セグメントであり、コンディショニングブランド事業の内容及びその特徴について以下に記載いたします。 (2)コンディショニングブランド事業について 当社が運営するコンディショニングブランド「TENTIAL」は、「コンディショニングを日常生活に簡単に取り入れること」を目的としたブランドです。2019年のインソール販売からブランドを立ち上げ、これまでコンディショニングを支える商品ラインナップを順次拡大してまいりました。 特に、遠赤外線の輻射効果を持つ特殊繊維(※2)を使用することで、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、当社の主力商品として成長しております。また、「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズと同様の特殊繊維を使用した、普段着ラインの「MIGARU」シリーズや、着用時の歩きやすさを追求した「リカバリーサンダル」等、日々の活動を支えるアイテムを幅広く展開しております。 当社は、健康維持とコンディショニングにおいて重要な「休養(睡眠)」「運動」「食事」の三大要素の中でも、特に「休養(睡眠)」に焦点を当て、商品開発とブランド認知の拡大を推進しております。当社で企画・開発する商品は、誰もが日常生活の中で取り入れられるよう設計されており、心身の健康を総合的にサポートすることを目指しております。加えて、科学的根拠に基づいたデザイン設計と開発を行い、使用者に確かな効果を提供することに注力しております。 当社ではこれらの商品を、当社が運営するECサイト「tential.jp」やAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモール、当社が運営する「TENTIAL」店舗並びに服飾店、雑貨店及び家電量販店等において販売しております。また、2024年5月より、当社商品を当社運営のECサイト若しくは直営店舗で購入した際にポイント(TENTIALマイル)が貯まる「TENTIAL Club」という会員制のポイントプログラムの提供を開始いたしました。 当社のサプライチェーンにおいて、製造・物流は外部委託することでファブレス化しておりますが、その他の工程は全て内製化しております。そのため、当社の取扱商品はすべて、独自の企画・開発が行われており、更にはマーケティングやCS(カスタマーサービス)も当社内で行うことで、顧客の声が蓄積され、商品開発にも直接反映されるバリューチェーンを構築できていると考えております。 ※1 コンディショニング…ライフパフォーマンス向上のために体調に関わるすべての要因を良い状態に整えることを指す。主にアスリートが、パフォーマンス向上の一環として取り入れている。 ※2 繊維原料に独自配合した極小セラミックスの粉末を練りこんだ保温機能素材で、着用者の身体から放射された遠赤外線を繊維(SELFLAME®)が輻射(熱を持った物質が赤外線を放出する現象)することで血流促進効果を発揮するもの。 ① 商品の企画・開発及び特徴 当社の取扱商品はすべて、当社で企画・開発を行った当社独自の商品であります。また、当社は取り扱う商品の科学的根拠を重視した企画・開発を行うことで、類似商品との差別化を図っております。 例えば、当社の主力商品である「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、効果効能に関する実験を行い、遠赤外線特性及び血行を改善する性能についてエビデンスを取得したうえで、一般医療機器(※1)の届出を行っております。そのため、届出を行うことにより使用が認められる「疲労軽減、血行促進、筋肉のハリ・コリの軽減、血行促進による血流改善、筋疲労症状の改善、疲労回復、肩こり・腰痛の緩和」等の表現を用いて、商品使用時の効果効能を訴求して販売することが可能であります。また、2024年8月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器(クラスⅠ)(※2)の届出のみならず、管理医療機器(クラスⅡ)(※3)の医療機器認証登録を自社で行うことが可能となりました。これにより、リカバリーウェアに加えて、幅広い種類の医療機器を提供する体制となりました。 また、「BAKUNEコンフォーター」(機能性掛け布団)や「リカバリーサンダル」等、一般医療機器として届け出ていない商品についても効果効能に関する実験を行い、エビデンスを取得しております。 ※1 一般医療機器…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称、薬機法又は医薬品医療機器等法)において定められた「医療機器」のうち、当該医療機器に不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが極めて低いと考えられるもので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への届出を行うことで製造販売が可能な機器を指す。 ※2 薬機法第2条第7項の一般医療機器(クラスⅠ)を指す。 ※3 薬機法第2条第6項の管理医療機器(クラスⅡ)を指す。 (主な商品一覧) 商品名 特徴 商品イメージ BAKUNE リカバリーウェア 極小セラミックス粉末を独自配合した特殊機能繊維「SELFLAME®」を使用、血行が促進され身体の疲労や肩こり・腰痛を緩和 一般医療機器として届出をしております。 MIGARU (コンフォートテックウェア) 着ながら血行を促進し、疲労回復、仕事や家事等日常の疲れを取り、日々のパフォーマンスをサポート 一般医療機器として届出をしております。 インソール 足が持つ本来の運動性と安定性を引き出し、体幹と姿勢を安定 リカバリーサンダル 体のバランスを支えるアーチサポート構造に加え、底面にカーブを施したロッカーボトム構造を搭載し、歩きやすさを追求 BAKUNE コンフォーター 毛布と掛け布団の一枚二役 5層構造により一枚であたたかい ② 販売方法について 当社の商品は、オンライン(自社ECサイト、他社ECモール)及びオフライン(直営店舗、卸売)の両方で販売しており、それぞれの特徴は以下のとおりです。 (オンライン) a.自社ECサイト「tential.jp」 当社が運営するECサイト「tential.jp」に商品を掲載し、直接販売しております。「tential.jp」では自社開発サイトの強みを活かした自由なUI/UX設計(※1)によって、顧客にとっても使い勝手の良いECサイトの構築が可能になることに加え、柔軟なクーポン設計や会員向けプログラムの開発、商品選択のハードルを下げるサイズ提案コンテンツ等の実装が可能です。 また、「tential.jp」においては、商品販売のほか顧客に対してブランドの世界観を伝えることに注力しております。例えば、スポーツ・芸術・料理(食事)等様々な分野で活躍するプロフェッショナルのコンディショニングに関する取組みを紹介する「Conditioning Magazine」を同ECサイト内で運営しております。その他にも、ブランドコンセプトを深く伝える「STORY」ページを設ける等、ブランドの哲学や価値観を共有することで、顧客とのつながりを強化しております。 b.他社ECモール Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモールに商品を出品し、販売しております。利用者が多いECモールに出店することで、自社ECとは異なるターゲット層にアプローチすることができ、幅広い顧客にリーチしております。 (オフライン) c.直営店舗 大都市圏の百貨店、ショッピングモール等の商業施設内に当社の直営店舗を出店し、商品を販売しております。オンラインのみならず実店舗を出店することで、商業施設に流入する潜在顧客に対して当社商品を訴求することが可能なほか、商品を直接見たい・試したいといった顧客のニーズを満たすことが可能になっております。なお、2025年8月末時点において常設している直営店舗数は17店舗となっております。 d.卸売 服飾店、雑貨店及び家電量販店等を通じて当社商品を販売しております。ロードサイド等に立地する服飾店や家電量販店等において当社商品を販売することで、直営店舗とは異なる商圏の潜在顧客に対しても当社商品を訴求することが可能となっており、ブランド認知度の拡大に貢献しております。 なお、2025年8月期における売上高の90.2%は、利益率の高い自社チャネル(※2)経由の売上となっており、結果として高い売上高総利益率を実現しております。また、当社は収益性を捉える受注件数・受注単価といった指標を伸ばすことで、着実な成長を目指してまいります。 ※1 UI/UX…ユーザー体験を指す。 ※2 自社チャネル…自社EC、ECモール及び直営店舗(常設店舗及びポップアップ型店舗) ③ 顧客から選ばれる理由 当社の競争優位性は「ブランド」「チャネル」「データ」「研究開発」にあると考えております。これらの競争優位性が、顧客から選ばれる理由を形成していると考えております。 a.「ブランド」価値の向上 当社は、コンディショニング領域の中で、科学的根拠に基づいた商品を展開していることから、競技種目を問わず、第一線で活躍するアスリート選手に日々愛用いただいております。その中でも当社は、卓球の平野美宇選手(所属:木下グループ)、メジャーリーガーとして活躍している今永昇太選手及びプロゴルファーである池村寛世選手はじめとするトップアスリートに対して当社商品の提供及び睡眠指導(コンディショニングサポート)を行っております。 昨今の健康志向の高まりや、当社のテレビコマーシャルをはじめとした各種ブランディング施策やPR施策により、日常生活におけるコンディショニングの重要性が一般層にまで浸透しつつあるなか、コンディショニングを重視するアスリートの中で認知・利用者が広がったことによる「TENTIAL」ブランドへの信頼感が高まることで、コンディショニングブランドとしてのブランド価値の向上を図り、マーケットリーダーとしての地位の確立を目指しております。 b.「オムニチャネル」での展開 当社は、オンライン(自社ECサイト、他社ECモール)及びオフライン(直営店舗、卸売)の多様なチャネルで商品を販売しております。オンラインの自社ECサイトや他社ECモールを通じて商品を販売することで、顧客に対してどこでも簡単に商品を購入できる利便性を提供しております。また、当社では機能性や着用感に特徴のある商品を展開していることから、実際の商品を試着し、着用感等を確認できる実店舗の展開により、商品を見て購入したい顧客のニーズを汲み取る等、オンライン・オフライン両方のチャネルを活用することで顧客満足度の向上を図っております。 c.「データ」収集及び活用 当社では、当社が運営するECサイト「tential.jp」の開発及び運営、データ基盤の構築等を当社のエンジニアが行うことで内製化を実現しております。そのため、「当社ウェブサイト経由の問い合わせや会員登録で収集した見込み・既存顧客情報」「アンケート結果や当該分析データ」「顧客の購買・行動履歴」等のデータを、第三者を経由せず取得することが可能です。取得した購買データや行動データ、属性データは、当社に所属するエンジニアやデータアナリストが統合し、分析を行っております。これらのデータを活用することで、商品開発からマーケティング、物流の効率化及び最適化を図っております。 また、ECサイトの購買データや行動データに基づく精緻な顧客分析によって、継続的なUI/UXの改善やスムーズな顧客対応を行うことで、顧客満足度の向上・維持に努めております。 ※1 1st Party Data…第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータを指す。 d.「研究開発」による効果効能の検証 当社は、大学や病院等と連携し、商品の効果効能を裏付けるデータを取得しております。これらの研究開発活動により取得したデータを以て一般医療機器の届出を行う等、当社商品の信頼性を高め、他社との差別化を図っております。また、新素材や技術の探索にも取り組んでおり、積極的に商品に採用することで、効果効能のある商品を提供しております。例えば、2023年3月に発表した、早稲田大学睡眠研究所所長の西多昌規氏(早稲田大学スポーツ科学学術院准教授)監修のもとで行った、「リカバリースリープウェアが睡眠構造に与える影響についての生理学的研究」では、当社の「BAKUNE RECOVERY WEAR」が睡眠時の深部体温の低下を促すことで、快適な睡眠をサポートすることを示唆する科学的エビデンスの取得に成功しました。 [事業系統図] コンディショニングブランド事業の事業系統図は以下のとおりです。

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションとしております。個々人が持つ潜在的な能力を発揮するためには、いつまでも挑戦を続けられる身体であることが必要不可欠です。その実現のため、当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンを掲げております。

(2)経営環境

近年、日本では少子高齢化の進行を主な背景として、国民医療費が2000年度の約30兆円から2022年度には約46兆円まで増加する等、国民健康保険の安定的運用に係る諸問題が顕在化しております(※1)。そのような環境のもと、厚生労働省による健康増進法に基づいた「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(健康日本21)」(2012年)の公表や、経済産業省による健康優良法人認定制度の開始(2016年)等、国民の健康意識の向上に関する取組みが行われてまいりました。これらの取組みや外的環境の変化を端緒として、国民の健康への意識が高まっており、「セルフケア(※2)」「プレゼンティーイズム(※3)」「健康寿命(※4)」「健康経営(※5)」等といった、健康に関するキーワードが浸透しつつあります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延による人々の生活意識や行動の変化によって、ウェルビーイング(※6)に係る認知も高まっており、健康増進・維持に関連するサービスやツールを提供する事業者に対しての追い風となっていると認識しております。

また、日本においては約4人に1人が健康課題の自覚症状があるとされており、慢性的な疲労感・睡眠の質の低下・心身パフォーマンスの低下等の問題が顕在化しております。特に疲労感は働く世代の約8割が慢性的に抱えているとされ、それを背景としたニーズの高まりを受け、当社が属する市場の規模が拡大していると考えられます。

一般社団法人日本リカバリー協会の調査(※7)によれば、リカバリー領域において当社が対峙する市場の規模は2023年において約9,000億円と推計されております。中でも、当社のリカバリーウェアが直接的に属する衣服(スポーツ以外)カテゴリーの市場規模は2023年において1,438億円と推計され、2019年の867億円から1.66倍に成長しております。

当社ではミッション・ビジョンに基づき、当社が展開するコンディショニングブランド「TENTIAL」において、2019年にインソールの販売を開始したのち、現在主力とするリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズをはじめ、取扱商品を徐々に拡大しております。

※1 <出典>厚生労働省「令和4(2022)年度 国民医療費の概況」

※2 セルフケア…自己の健康と幸福を維持・向上させるための自己管理活動

※3 プレゼンティーイズム…体調不良等により本来のパフォーマンスが発揮できない状態ながらも職場に出勤する状態

※4 健康寿命…生活に支障をきたす病気や障害なしに過ごせる期間。質の高い健康状態を維持できる寿命

※5 健康経営…従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるとの期待

※6 ウェルビーイング…体も心も元気で、社会との関係も良好である状態を意味する概念

※7 <出典>一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」

リカバリー市場は「休養」や「抗疲労」に関連する製品やサービス全般を含む市場として定義されており、当社のリカバリーウェアが直接的に属している「衣服(スポーツ以外)」カテゴリーについては、和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、履物類が集計対象のカテゴリーであり、2019年には867億円、2023年には1,437.8億円と推定されている。

※8 <出典>厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」、Ⅲ世帯員の健康状況、1自覚症状の状況において「病気やけが等で自覚症状のある者は人口千人当たり276.5となっている。」という記載をもとに算出。

※9 <出典>一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」を基に当社作成。

調査期間:2023年4月18日~5月23日、SCR調査対象:全国の20~79歳の10万人(男女各5万人)、本調査対象:1,248人(男女各624人)、方法:インターネット調査

(3)経営戦略等

当社の経営戦略は以下のとおりです。

① 基本方針

当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションとして掲げ、現在は主にコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営しております。

国民医療費が46兆円を超える現在、健康維持及び増進に係る活動は、国民医療費の抑制や健康寿命の延伸への貢献も期待されております。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延やそれに伴う行動様式の変化等により、これまで以上に健康や運動に対する人々の意識が高まっており、当社のリカバリーウェアが属する休養・抗疲労(リカバリー)に係る市場規模が成長している状況にありますが、当社は今後も、これまでの事業活動を通じて培った情報や技術等の資産を活用し、予防医療や休養・抗疲労(リカバリー)分野に還元していくエコシステムの実現に向け、事業を展開してまいります。

② 豊富な商品ラインナップ

当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンのもと、展開すべき商品を幅広く取り扱っており、そのラインナップも随時拡大を続けております。その結果として、自身の健康を意識して当社商品を購入する顧客のほか、親類や友人等に対するプレゼントとして購入する等、様々な目的・用途に合わせて当社の商品を購入いただいております。今後は、顧客が求める商品のラインナップを適時適切に把握し、取扱品目数を継続的に拡大していくことで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。

③ 顧客ロイヤリティの向上

顧客ロイヤリティ(顧客が当社の提供する商品やその提供価値に対して感じる信頼や愛着)の向上により、当社商品の継続的な購入・利用と、周囲への推奨、さらにSNSや口コミサイトの評判を通じて、効率的な新規顧客の獲得を目指してまいります。

④ 新市場の創出

ナイトウェア、寝具、サンダル、衣類といった既存市場に対して、着用時や使用時の効果効能について科学的なエビデンスを有しており、体調を整える「コンディショニング」に効果が見込めるという、新機軸を掛け合わせることで、新たな市場を創出してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

① 継続的な新商品開発のための商品開発体制の強化

当社は設立以来、継続して増収を実現しておりますが、持続的な企業価値の向上を実現するためには、新商品を継続的に市場へと展開していくことが重要であり、そのためには商品開発体制の強化が必要であります。当社では、当社のミッションやビジョンに共感した商品開発人材の採用・育成及び商品開発の型化・高度化を行い、商品開発に係るノウハウを蓄積し、活用していくことで継続的な新商品開発に努めてまいります。

② 事業領域を拡大するための投資活動・海外展開の開始

当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」を実現するため、当社は引き続き業容の拡大に取り組む必要があります。そのため、現在展開するコンディショニングブランド事業のほか、業務提携等を含め、新規事業への投資を強化してまいります。また、現時点において、当社は国内を中心に事業を展開しておりますが、当社の継続的な成長には、より大きな市場が存在する海外への進出が重要であると認識しております。当社では、これまでの国内におけるマーケティング・商品開発・データ分析・研究開発等のブランド価値の創造に係るノウハウを活かして、海外事業の開始・拡大に努めてまいります。

③ 商品ラインナップ(SKU※)の拡大戦略による継続成長

性別・季節性・着用感等のニーズに基づき商品を細分化し、網羅的に商品を揃え、ターゲット層を拡大することで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。

※ SKU…Stock Keeping Unitの略。受発注・在庫管理を行うときの、最小の管理単位を指す

④ 顧客接点の拡大

オフラインの販売チャネルである直営店舗の出店を推進し、実店舗での販売を行うことで、オンラインで購入に至らなかった顧客や、オンラインで認知を獲得できなかった顧客層に対して、オフラインで当社商品を実際に試着、試用していただくことを通じて、売上の拡大に努めてまいります。

また、家電量販店等の小売店における取り扱い増加等による販路拡大により、ニーズが顕在化していない潜在顧客層に対する接点を創出し、市場拡大を図ってまいります。

⑤ 顧客ロイヤリティ向上施策の推進

当社は、2019年8月のインソールの販売開始以来、累計既存顧客63万人(2025年8月末時点)を有しております。2025年8月期における自社EC売上高において、既存顧客由来の売上高(※1)は30%超の割合で、安定的に積み上がっております。こうした既存顧客やロイヤルユーザーのリピート購入が安定的な収益基盤となり、着実に成長してまいりました。

そのため、顧客ロイヤリティを形成することが事業運営において重要であると認識しており、会員ステージと購入金額等に応じて特典を付与するポイントプログラム「TENTIAL Club」を導入し、本プログラムの実効的な運用によって顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。

※1 自社ECサイト又は直営店舗チャネルからの購入で、会員登録や商品購入時に入力された情報から同一性を判断し、各事業年度までに一度は購入したと認められる顧客による購入を指す。

⑥ マスプロモーションの実行

当社ブランドの認知率は高まりつつあり、今後も認知率の向上が見込めることから、テレビコマーシャルなどのマスプロモーションの推進を通じて、コンディショニング領域におけるマーケットリーダーとしての認知と第一想起の獲得に努めてまいります。

⑦ 内部管理体制の整備・強化

当社では、急激な業容の拡大や従業員数の増加に伴い、組織運営及びプロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向にあり、内部管理体制の強化及び継続的な運用が課題となっております。

これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、業務のマニュアル化による属人化の防止や当該マニュアル等に基づいた運用体制の強化、リスク情報等が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努めてまいります。

⑧ 情報セキュリティを確保するための体制整備

当社は、当社ECサイトを通じた売上が全体売上高の約45%を占めること、購入時の会員登録等により重要な顧客情報を保有していること、また、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していること等から、情報セキュリティ体制の継続的な強化及び運用が必要となります。

当社では、2022年6月に情報セキュリティに関する国際規格であるISMS認証(ISO27001)を取得し、セキュリティ対策アプリケーションの導入、拠点のセキュリティ対策、社員教育など情報セキュリティ体制強化に係る様々な取組みを実施しております。

⑨ 財務基盤の強化

当社は、2024年1月期、2025年1月期及び2025年8月期において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、現状において財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、業容拡大とともに、人材採用やオフィスの拡張等に係る支出、売上規模の拡大に伴う一時的な運転資金が発生する可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。

売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。

営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。

売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると認識しております。

上記の指標に加えて、当社の売上高を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数(※1)と受注単価(※2)を設定しております。

※1.受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル(自社EC及び他社ECモール)におけるのべ購入者数から算出。

※2.受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル(自社EC及び他社ECモール)における売上高から受注件数を除することにより算出。

Source: annual securities report, FY ending Aug 2025 S100X6TZ

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