Pacific Net Co.,Ltd.

株式会社パシフィックネット
Ticker 3021 Fiscal year-end May 31 259 employees

Pacific Net Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (May 2026)

In FY2025 (ended May 31, 2026), Pacific Net Co.,Ltd. (3021) reported revenue of ¥10.5B (+29.1% YoY), operating income of ¥1.4B (+65.2%) and net income to owners of ¥866M (+63.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Aug 25, 2026)S100YYIV

Performance

FY2025 (May 2026)
Revenue
¥10.5B
+29.1% YoY Change
Operating income
¥1.4B
+65.2% YoY Change
Net income to owners
¥866M
+63.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (May 2026)
EPS (basic)
¥164.71
Book value / share
¥759.68
Return on equity
23.5%
Top 8%, Rank 25 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
8.3%
Top 7%, Rank 24 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
29.1%
Top 3%, Rank 9 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
25.5%
Bottom 17%, Rank 290 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YYIV · FY2025 (May 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社2社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器のレンタルやIT環境の運用管理・通信・クラウド等のITサービスをサブスクリプションで提供するITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うITAD事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ITサブスクリプション事業 法人・官公庁が業務で使用するIT機器のサブスクリプション(レンタル)、IT環境の運用保守・クラウド等のITサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ITAD事業(※1) 使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 (※1)ITAD IT Asset Dispositionの略、IT機器資産の適正処分の意味。 情報セキュリティ上安全、かつ適法(環境法、国際条約、資源有効利用等)な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 ③ コミュニケーション・デバイス事業 観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ(※2)の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。 (※2)イヤホンガイドⓇ 送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90%以上を有しています。 事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。

この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のIT戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のIT支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、5つの指標(売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE)を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業におけるOS更新を契機としたPC入替需要は一巡しつつあるものの、IT人材の不足や社内IT部門の業務負荷の増加を背景として、PCの導入から処分までワンストップで支援する当社LCMサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、LCMサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ITサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、LCMサービス全体を強化しております。特に、使用済みIT機器のデータ消去、適正な処分、再利用・再資源化等を提供する当社ITADサービスは、企業における情報セキュリティ対策やITガバナンス強化、環境問題などへの取り組みに貢献しており、高い評価をいただいております。さらに、コミュニケーション・デバイス事業においても事業領域における需要を的確に捉え、営業・プロモーション活動の強化や業務効率化、生産性向上に取り組むことで収益確保に努めております。

この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。

①ストック収益の拡大(サブスクリプション型サービスの拡大)

②LCMサービスの推進(運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理BPOサービス、クラウドサービス等)

③資産効率・収益性の向上

④人的資本経営の推進(人材確保・リスキリング・賃上げ・エンゲージメント向上)

⑤成長機会に備えたインフラの整備とDX推進(設備投資・AI活用)

Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YYIV

Industry peers

ROE rank 25 of 341

Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE