Treasure Factory Co.,LTD.

株式会社トレジャー・ファクトリー
Ticker 3093 Fiscal year-end Feb 28 1,434 employees

Treasure Factory Co.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Feb 2026)

In FY2025 (ended Feb 28, 2026), Treasure Factory Co.,LTD. (3093) reported revenue of ¥48.6B (+15.1% YoY), operating income of ¥4.8B (+18.4%) and net income to owners of ¥3.2B (+17.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed May 26, 2026)S100Y644

Performance

FY2025 (Feb 2026)
Revenue
¥48.6B
+15.1% YoY Change
Operating income
¥4.8B
+18.4% YoY Change
Net income to owners
¥3.2B
+17.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Feb 2026) runs Mar 1, 2025 – Feb 28, 2026.

Key metrics

FY2025 (Feb 2026)
EPS (basic)
¥135.29
Book value / share
¥543.21
Return on equity
27.4%
Top 5%, Rank 17 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
6.5%
Top 12%, Rank 39 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
15.1%
Top 15%, Rank 48 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
50.0%
Top 42%, Rank 144 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Y644 · FY2025 (Feb 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Feb 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Feb 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Feb 2026) is the fiscal year ending Feb 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社7社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。 リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。 当社は、以下の7つの店舗業態を展開しております。 ・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」 ・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」 ・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」 ・スポーツ用品・アウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」 ・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」 ・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」 ・多様な楽器を専門的に取り扱う「トレファク楽器」 当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。 当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入(以下「業者仕入」という。)により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便により買取を行う宅配買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。 このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。 当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」、終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。 また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。 株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びFCにより展開しております。 株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びFCにより展開しております。 株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びFCにより展開しております。 Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。 台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」およびファッション専門業態「トレファクスタイル」を運営しております。 そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。 [事業系統図] (注) 古物市場とは、古物営業法第2条第2項第2号に定める「古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。)」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者(これを「古物市場主」といいます。)が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。

(2)中期経営計画

①成長に向けた5つの経営方針

(a)リユース事業の成長

・リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点ともなる店舗を連結で年間30~40店のペースで関東、関西、中部、九州などを中心に出店し、当社グループのリユースのネットワークを拡大する。

(b)新規事業への投資

・コアとなるリユース事業に加えて、リユース事業と相乗効果や補完関係のあるリユース周辺事業や経営理念に沿ったその他の事業に継続的に投資を行い、成長基盤の拡大を図る 。

(c)海外市場での成長

・各地域の状況に応じ、体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める。

・タイ、台湾、アメリカに続く新規地域への進出を行う。

(d)M&Aによる成長

当社と補完関係があるリユース企業やグループ内でシナジーが発揮できる企業のM&A を積極的に実行し、成長を加速する。

(e)DX投資による成長

自社システム部門及びシステムグループ会社の開発力を活用し、 IT や AI を使った業務効率化とイノベーションを起こし、新たなビジネス機会の創出等によりグループ収益を伸ばす 。

②中期損益計画

2027年2月期

2028年2月期

2029年2月期

売上高

543億円

620億円

710億円

営業利益

50.6億円

56.8億円

63.8億円

営業利益率

9.3%

9.2%

9.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

33.9億円

38.3億円

42.9億円

年間出店数

30~35店

35~40店

35~40店

※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。

(3)経営環境及び対処すべき課題等

インフレの進行、サステナブルな社会構築に向けて人々のリユースへの意識が高まっていること等を背景

に、中古品小売市場は引き続き拡大しております。また、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やイ

ンターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、業界内の競争も進んでおります。

このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開、商品の確保及び人材の確

保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおり

であります。

①広域での店舗展開

物流の効率化、地域における知名度の向上などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦

略(注)による直営店の出店を行っております。今後は、それら地域でのドミナント出店の継続及びその

他の地域へのドミナント出店が課題であります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制の継続強

化、出店用物件の迅速かつ十分な確保を進めてまいります。

(注)特定の地域に集中して出店を行うこと。

②商品の確保

一品モノを取り扱う中古品ビジネスにおいては、質・量の両面において必要な水準で中古品を確保する

ことが重要であります。中古品の買取チャネルは、同業他社の多店舗展開、買取専門店の増加、CtoCの

フリマアプリやインターネット経由の買取サービスなど、年々競争が激化しております。このような外部

環境の中で、当社は、店頭買取、出張買取及び宅配買取の3本柱を軸に商品仕入を行っております。

店頭買取においては、アプリ会員への施策を軸としたマーケティングや、正社員を中心とした質の高い

買取査定サービスの提供により、差別化を図っております。また、大型家電・家具などを中心とした出張

買取、宅配便を利用して全国から買取を行う宅配買取とあわせて、買取と引越サービスを一括で提供する

「トレファク引越」の拡大、異業種の企業等からの送客による買取サービスのご利用増加等の施策を通じ

て、一般顧客からの買取の増加を図っております。一方、一般顧客以外では、自社運営のオークションで

の売買を通じた仕入や、新品・中古品取扱業者等からの法人仕入を継続強化しております。

関東・関西に設置している物流センター・オークションセンターを基盤として、新店用在庫及び既存店

への補充在庫を確保し、供給力を継続的に強化してまいります。

③人材の確保と育成

当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するた

め、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行

動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。

年間30~40店の出店に向けて、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒採用を中心に、中途採用

及びパート・アルバイトからの社員登用に積極的に取り組み、人材の確保に努めております。

また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確

保した人材の早期戦力化と定着化を図っております。

④インターネット経由の売買の強化

インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、総合的な品揃えの「トレファ

クONLINE」と衣料服飾雑貨を扱う「トレファクファッション」などの自社ECサイトを運営し、一品モ

ノである商品をECサイトに出品するオペレーションの効率化に取り組んでおります。また、商品仕入の

面では、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取サイトを運営しております。引き続き各サイトの

Source: annual securities report, FY ending Feb 2026 S100Y644

Industry peers

ROE rank 17 of 341

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