HONEYS HOLDINGS CO., LTD.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）を策定いたしました。

■ 経営ビジョン

あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる

■ 経営方針

既存事業の強化

新たな取り組みの深化

事業基盤の整備

既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。

また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年７月７日に公表した2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高580億円、連結営業利益46億円、連結営業利益率7.9％、ROE5.7％、EC売上比率13.1％を掲げております。

経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復が続くと期待されるものの、継続的な物価上昇による消費者の節約志向の高まりが個人消費を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。

当社グループは、2028年５月期を最終年度とする中期経営計画（2026年５月期－2028年５月期）に基づき、今後の「Honeys」を構築してまいります。

■ 経営戦略

１．既存事業の強化

（１）店舗売上の拡大

① 商品力の強化

② 販売力の強化

③ 出店・改装

（２）EC事業の拡大・強化

① 商品力の強化

② 販売力の強化

③ 利便性の向上

２．新たな取り組みの深化

① グラシアルッソの拡大

② 新業態の開発

３．事業基盤の整備

① DX推進

② 人材活躍に向けた取り組み

③ サステナビリティ推進

(4) 会社の対処すべき課題

新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。

１．既存事業の強化

（１）店舗売上の拡大

① 商品力の強化

商品ラインアップや取り扱いアイテムの拡大を図っていくほか、トレンド情報やAI技術を活用した新たな商品企画の推進により、多様なお客様にご支持いただける「より良い商品」の実現に向けて取り組んでまいります。

② 販売力の強化

全国の店舗それぞれにおいて、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、出店地域や顧客層の特性に応じた売場づくりを目指していくほか、来店や購入動機へつながる販促活動の充実にも努めてまいります。

③ 出店・改装

スクラップアンドビルドを継続していくほか、売上・集客の拡大が見込めるエリアへの店舗展開を積極的に実施してまいります。また、既存店においては、適宜好立地への移転や増床等により、売上拡大に貢献してまいります。

（２）EC事業の拡大・強化

① 商品力の強化

EC限定商品のラインアップ拡充や取り扱いサイズの拡張を図り、店舗との差別化によるEC経由での購入機会の拡充を目指してまいります。

② 販売力の強化

販促コンテンツの充実を図っていくほか、SNS等を活用した情報発信の強化や顧客とのリアルタイムな接点の拡充により、ファンの創出とともに店舗との相互送客へ向けたサービスの向上に取り組んでまいります。

③ 利便性の向上

自社ECサイト・アプリのユーザビリティ向上を図っていくほか、店舗との連携強化に向けたサービスの見直しを適宜行い、顧客満足度の向上やリピート購入の拡大を目指してまいります。

２．新たな取り組みの深化

ブランドの認知度拡大とブランド育成を図っていくほか、売上規模拡大を目指した新たな業態の開発に努めてまいります。

３．事業基盤の整備

① DX推進

販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向けた物流機能の強化に取り組んでまいります。

② 人材活躍に向けた取り組み