NAKANO CORPORATION
NAKANO CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NAKANO CORPORATION (1827) reported revenue of ¥138.1B (+24.9% YoY), operating income of ¥5.4B (+63.9%) and net income to owners of ¥4.4B (+51.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YHMT
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YHMT · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社5社及び関連会社5社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社7社並びに関連会社3社が、建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他4社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 ㈱NFリアルティ他2社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。 連結子会社 ㈱NFエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。 関連会社2社がPFI事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、政府の経済・財政政策を背景に、国内では雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待される。また、海外においても引き続きデータセンターをはじめとする高機能施設の需要が見込まれている。一方で、米国の政策動向や地政学リスクの高まりに加え、資材調達環境の変動や労務需給の逼迫等の影響による先行きの不透明感があり、引き続き予断を許さない事業環境が続くものと見込まれる。
このような状況のもと、当社グループは、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針に掲げ、3ヵ年の中期経営計画「中計86」の2年目として、目標達成に向けた施策を着実に推進していく。
国内建設事業では、技術力の強化による顧客対応の迅速化、実践的な教育の充実による人材力の向上、協力会社との連携強化による技能労働者の確保、コスト競争力の強化を通じて、収益性の更なる改善を図っていく。
海外建設事業では、外資系顧客への対応強化に加え、営業エリア及び事業領域の拡大を推進し、将来の成長に対応し得る各分野の体制強化に努め、事業の拡大を図っていく。
また、事業成長と収益力の更なる向上に向け、M&AやDXの推進、人的資本への投資等について具体的な実行を進めていく。あわせて、サステナビリティへの取組みとして、健康経営の推進やCDPスコアの向上等、企業価値向上に資する各種施策に取り組んでいく。
「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の強化を図り、中長期的な成長に向けた基盤の構築を実現していく。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHMT
Industry peers
ROE rank 89 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1979 Taikisha Ltd. Return on equity10.1%
- 1860 TODA CORPORATION Return on equity10.1%
- 1808 HASEKO Corporation Return on equity10.0%
- 1968 TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. Return on equity9.9%
- 1721 COMSYS Holdings Corporation Return on equity9.4%
- 1951 EXEO Group, Inc. Return on equity9.4%
- 1764 KUDO CORPORATION Return on equity9.3%
- 1770 FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. Return on equity9.3%