KUDO CORPORATION

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建設工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。

＜長期経営ビジョン＞

お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現

＜2030年の目指す姿＞

未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。

当社グループは、2026年度の連結業績目標を、売上高 25,345百万円、営業利益 634百万円としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。

これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。

基本方針

１.収益力の強化

環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む

２.人財力の強化

企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む

３.サステナビリティの推進

サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む

また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。

建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。

不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。

介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。

本社管理部門におきましては、人財育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、賃上げや経済対策により緩やかに回復しているものの、物価高、金利上昇、海外情勢の不安定化などにより、先行きは不透明です。このような中、企業にはコスト上昇への対応と生産性向上による持続的な成長が求められております。

建設業界では、建設資材の高騰、労働環境の整備が課題となっているほか、技術者や技能労働者の高齢化、若手人材の不足により、人手不足が深刻化しております。

不動産業界では、人口減少や世帯構成の変化により地域ごとの需要差が広がり、管理物件の老朽化や修繕費増加への対応も課題となっております。

介護業界では、介護サービスの需要が増える一方で、人材確保がますます難しくなっております。処遇改善や職場環境の整備に加え、DX・ICTの活用による業務負担の軽減と生産性向上が重要な課題です。

各業界においては、今後の持続的な発展に向けて、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社グループはこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。

① 建設部門

建設部門は、受注機会の拡大と収益力の向上に取り組むとともに、建設事業と住宅事業の強みを活かした提案力を強化してまいります。また、デジタル化による業務効率化や情報活用の推進を図るとともに、人財育成、組織力向上、安全・品質管理の徹底に努めてまいります。さらに、環境に配慮した建築提案や省エネルギー化を併せて推進してまいります。

② 不動産部門

不動産部門は、子会社との連携を強化し、管理戸数及び募集管理物件の拡大に取り組んでまいります。また、工事・保守業務の内製化による収益力向上、大規模改修の推進、賃料・管理手数料の適正化を進めるとともに、空室対策やオーナー満足度の向上を図ってまいります。さらに、管理物件のLED化等の環境配慮型施策や人財育成を推進してまいります。

③ 介護部門

介護部門は、当社グループの組織再編により、2027年１月に介護事業を分社化し、経営の集中と効率化を図ってまいります。運営する介護付き有料老人ホームにおいては、「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」を提供し、サービスの向上、入居者数の増加、稼働率の維持・向上により一層取り組んでまいります。

全体としては、2026年度は「安定的に利益を創出する事業基盤の構築」と位置づけした2024年度を初年度とする中期経営計画の最終年度になります。人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、採用力の強化、人財育成及び処遇改善を推進するとともに、ICT・AI等のデジタル技術を活用した業務改革を進め、生産性の向上を図ってまいります。さらに、労働環境の改善や働きやすい職場づくりを継続的に取り組み、持続的な成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。