FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.

藤田エンジニアリング株式会社
Ticker 1770 Fiscal year-end Mar 31 597 employees

FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. (1770) reported revenue of ¥29.8B (-8.8% YoY), operating income of ¥2.6B (-11.3%) and net income to owners of ¥1.8B (+3.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YGU7

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥29.8B
-8.8% YoY Change
Operating income
¥2.6B
-11.3% YoY Change
Net income to owners
¥1.8B
+3.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥200.47
Book value / share
¥2,248.67
Return on equity
9.3%
Bottom 43%, Rank 93 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
6.2%
Top 35%, Rank 55 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-8.8%
Bottom 13%, Rank 140 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
64.9%
Top 30%, Rank 48 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YGU7 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び関係会社(連結子会社6社及び非連結子会社2社)で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び連結子会社6社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建設事業 :当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、㈱群工が建築・外壁工事を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。 機器販売及び情報システム事業:藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。 機器のメンテナンス事業 :藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。 電子部品製造事業 :藤田デバイス㈱が電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは2026年6月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。

国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。

当社グループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。

また、企業に対して高まる、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。

(2)対処すべき課題

今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。

こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、DXの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。

なお、2025年度より開始した3ヶ年の中期経営計画(2025~2027年度)の概要は以下のとおりであります。

1.経営目標(財務指標)

連結売上高 350億円

連結経常利益 30億円

ROE 8%以上

総還元性向 30%以上

2.基本方針

価値創造企業へ 挑戦と進化

3.主な重点戦略

・事業基盤戦略

顧客・地域社会との信頼関係強化、次代を見据えた技術力の強化、ストック・ビジネスの成長促進、外部リソースの活用等による事業領域拡大

・人材戦略

人材育成の強化、従業員エンゲージメントの向上、採用手法の拡張

・業務再構築

生産体制の再構築、DXの推進、情報基盤の強化

・企業価値の向上

健全な財務体質維持、適正な株主還元、IRの推進

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGU7

Industry peers

ROE rank 93 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE