NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. (1950) reported revenue of ¥229.2B (+5.7% YoY), operating income of ¥23.6B (+31.4%) and net income to owners of ¥18.1B (+36.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YGLL
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YGLL · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社17社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事、管工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。 設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。 セグメント 部門 内容 関係会社 設備工事業 鉄道電気工事 電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事 当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社 一般電気工事 建築電気設備工事 当社、NDK総合サービス㈱、NDK電設㈱、NDK西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱ 情報通信工事 情報通信設備工事 当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ 環境エネルギー工事 再生可能エネルギー工事、ZEB・省エネルギー対策工事、空気調和・給排水衛生設備工事 当社、東日本電気エンジニアリング㈱、㈱石田工業所 (注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱(その他の関係会社)より設備工事を受注している。 なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。 内容 関係会社 電気設備の企画、設計・積算、監理 当社、NDK設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱ 電気設備の保守、管理 当社、NDK総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ 電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売 日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱ 電気機器・材料の販売 当社、NDK総合サービス㈱ 不動産の賃貸・仲介・管理 当社、NDK総合サービス㈱ 電気設備に関する教育、図書出版 NDKアールアンドイー㈱ ソフトウェアの開発等の情報サービス NDKイッツ㈱ 通信インフラシェアリング事業 JCroc㈱ 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。 (注) ◎印 連結子会社(14社) ●印 非連結子会社で持分法非適用会社(3社) ☆印 関連会社で持分法適用会社(1社) 無印 関連会社で持分法非適用会社(4社)
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取組をとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長を目指し、2027年3月期は連結売上高2,423億円、連結営業利益238億円を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続くものと思われる。
当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、引き続き民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。
このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取組を行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめJR各社からの受注の確保に努めていく。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指していく。
一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めていく。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより、受注拡大を目指していく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。また、インフラシェアリング事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。
環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ZEBで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、系統用蓄電所などの分野にも積極的な営業展開を行い、受注の確保に努めていく。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指していく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
なお、当社グループは、2025年3月期以降3年間の中期経営計画である「日本電設3ヶ年経営計画2024」を策定している。この経営計画は、2032年3月期(第90期)にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げている。
当社グループは、この経営計画における次の5つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。
① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底
お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。
② 新たな挑戦と価値創出
「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で自ら考え・行動し、新たな価値を創出していく。
③ 人材確保と施工体制の強化
人材確保を重点に進めるとともに、従業員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進していく。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームNDK』の実行力強化を図っていく。
④ 生産性とエンゲージメントの向上
従業員一人ひとりによる主体的なDXの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、従業員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図っていく。
⑤ 環境・社会への貢献
工事や事業活動をとおして環境負荷低減及び地域社会活動に貢献し、共にその価値観を共有していく。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGLL
Industry peers
ROE rank 97 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1827 NAKANO CORPORATION Return on equity9.5%
- 1721 COMSYS Holdings Corporation Return on equity9.4%
- 1951 EXEO Group, Inc. Return on equity9.4%
- 1764 KUDO CORPORATION Return on equity9.3%
- 1420 Sanyo Homes Corporation Return on equity8.7%
- 1960 Sanyo Engineering & Construction Inc. Return on equity8.7%
- 1726 Br. Holdings Corporation Return on equity8.6%
- 1417 MIRAIT ONE Corporation Return on equity8.6%