TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。また、米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業をおく電力業界では、第７次エネルギー基本計画およびＧＸ(注１)2040ビジョンの策定・具体化を通じて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を図りながら、再生可能エネルギー、原子力、火力発電をそれぞれの特性に応じて活用していく方向性が一層明確になりました。また、原子力分野においては、安全性の確保を大前提として、既設炉の安定運転や再稼働に向けた取り組みが進められるとともに、六ヶ所再処理工場の竣工、使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、バックエンドを含む課題への対応も継続して進められました。さらに、火力発電についても、安定供給を支える重要な電源としての役割を踏まえつつ、ＬＮＧの安定供給確保、水素・アンモニアやＣＣＵＳ(注２)等を活用した脱炭素化、および大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境の整備に向けた議論が進展し、業界全体として政策の具体化と実行段階への移行が進められております。

今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の改善が進むなかで、各種政策効果も下支えとなり、個人消費の増加や危機管理投資・成長投資の進展による設備投資のさらなる増加が期待されております。これにより、国内需要を中心とした緩やかな成長が続くことが見込まれるものの、海外経済の不確実性、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等については、引き続き十分注意する必要があります。

一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、ＤＸ(注３)・ＧＸの進展やデータセンター、半導体関連分野の拡大等を背景として、中長期的に脱炭素電源を着実に確保していくことの重要性が一段と高まっております。このため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用しつつ、既設火力発電設備の維持・活用と脱炭素化を進めるとともに、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉を含む将来の建て替え、および大規模電源への新規投資を支える実効性ある制度整備が求められております。また、こうした取り組みを着実に進めるためには、投資回収の予見性向上、資金調達環境の整備に加え、メーカーを含むサプライチェーンや人材・施工力の維持強化も重要であり、今後は発電設備の建設、更新、保全を支える事業環境の整備が一層重要になっていくものと考えられます。

次期連結会計年度においては、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を骨子に、2028年度連結売上高1,800億円以上・ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指し、人材確保・育成やＤＸ推進による企業基盤の強化、原子力・脱ＣＯ2・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資、自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じた社会課題解決への貢献等を推進し、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に全力で取り組んでまいります。

(注)１：グリーントランスフォーメーション

２：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）

３：デジタルトランスフォーメーション