HOKKAIDENKO CORPORATION
HOKKAIDENKO CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), HOKKAIDENKO CORPORATION (1832) reported revenue of ¥72.4B (+5.1% YoY), operating income of ¥5.0B (+42.8%) and net income to owners of ¥3.7B (+49.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YH4H
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YH4H · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、子会社1社、関連会社1社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は2社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。 当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 (設備工事業) 当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部については、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 事業系統図
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。
・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう
・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう
・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろう
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要な営業エリアである北海道においては、再生可能エネルギーの導入計画に加え、次世代半導体工場の量産開始に向けた準備や大規模データセンター立地構想の具体化などを背景に、建設需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。
一方で、受注競争の激化に加え、資材価格の高騰や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されます。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の急激な上昇による影響が懸念されており、これらの動向について注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社は、昨年度に創立80周年を迎え、これまでに積み重ねてきた信頼と実績を足掛かりに、100年企業を目指す長期ビジョン「北海電工VISION100」を策定いたしました。本ビジョンでは、「技術を磨き、未来を創る」をパーパス(存在意義)として掲げ、「社会インフラ建設への永続的貢献」「技術・技能の継承と安定した施工体制の構築」「事業領域拡大への挑戦」「持続的成長を支える企業体質の構築と企業価値向上の追求」の4つの“ありたい姿”を示しております。
これらの実現に向け、「地域発展への貢献」「施工力の確保」「人的資本経営の推進」「持続可能な経営の実現」の4つをマテリアリティ(重要課題)として設定するとともに、2044年に至る成長のプロセスを3つのステップに区分しました。その第一段階となる2030年までの期間を強靱な組織・施工体制を確立する期間と位置付け、具体的な行動計画として「中期経営計画(2026-2030)」を策定いたしました。
本中期経営計画では、4つの基本方針のもと、「電力サポート事業の確実な推進」「電力の安定供給を支える施工体制の確保」「総合設備企業としての受注拡大と新たな挑戦」「業務変革・生産性向上による経営基盤の強化」「人財投資の拡充とESG経営の推進」の5つの重点施策及び2030年度の当社グループ数値目標「売上高800億円・営業利益45億円」を掲げました。
今後とも当社グループは、社会に貢献する技術を磨き、信頼と実績を積み重ねながら、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YH4H
Industry peers
ROE rank 78 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1939 YONDENKO CORPORATION Return on equity11.0%
- 1944 KINDEN CORPORATION Return on equity11.0%
- 1967 YAMATO CORPORATION Return on equity10.9%
- 1898 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. Return on equity10.9%
- 1963 JGC HOLDINGS CORPORATION Return on equity10.2%
- 1835 TOTETSU KOGYO CO.,LTD. Return on equity10.2%
- 1979 Taikisha Ltd. Return on equity10.1%
- 1860 TODA CORPORATION Return on equity10.1%