YONDENKO CORPORATION

株式会社四電工
Ticker 1939 Fiscal year-end Mar 31 2,693 employees

YONDENKO CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), YONDENKO CORPORATION (1939) reported revenue of ¥99.4B (-6.1% YoY), operating income of ¥8.8B (+9.3%) and net income to owners of ¥7.5B (+45.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YCY4

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥99.4B
-6.1% YoY Change
Operating income
¥8.8B
+9.3% YoY Change
Net income to owners
¥7.5B
+45.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥158.51
Book value / share
¥1,501.91
Return on equity
11.0%
Top 44%, Rank 70 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
7.5%
Top 25%, Rank 40 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-6.1%
Bottom 15%, Rank 136 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
68.4%
Top 20%, Rank 31 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YCY4 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社8社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしている。 「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (設備工事業) 当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。 連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。 連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気・計装工事を受注施工している。 連結子会社 ㈱キャデワサービスはCADによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。 非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、CADによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。 (リース事業) 連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。 (太陽光発電事業) 当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。 (その他) 当社は、CADソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。 非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。 非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産PFIサービス及び㈱大洲給食PFIサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食PFIサービス、㈱大洲学校PFIサービス、㈱松山学校空調PFIサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警PFIサービス、㈱西条学校空調PFIサービス及び㈱三木町学校給食施設は、PFI事業を営んでいる。 事業の系統図を示すと次のとおりである。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「進化する総合設備企業として 人と社会と未来をつなぎます」を掲げ、建築設備工事と送配電設備工事を事業の柱として、社会インフラ形成の一端を担い、経済・社会の発展に貢献することで、企業価値を高め、持続的な成長を目指していくことを基本としている。

(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

① 当社グループを取り巻く事業環境及び課題

建築設備工事業については、首都圏・関西圏の建設需要が極めて旺盛なうえに、地域の社会資本整備なども引き続き堅調であるなど、良好な受注環境にある一方で、施工力の制約や資機材・労務費の上昇などから、戦略的な受注判断やサプライチェーン全体を通じた徹底した原価管理が必要な状況にある。

一方、送配電設備工事業については、高経年化設備の更新工事が今後中長期的に増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を確保しつつ収益性を高めていくことが課題となっている。

② 課題への対応方針

上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』で掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ROE 8.0%」を2024年度に1年前倒しで達成した。さらに同指針の最終年度となる2025年度も、前年度の大型工事の反動減などにより減収にはなったが、利益面では増益を確保し、「売上高 994億円、営業利益 88億円」となった。なお、ROEについては、有価証券の売却による相当額の特別利益の計上もあって、11.0%となった。

こうしたなか、当社は2026年1月に『中期経営指針2030』を策定・公表し、以下の数値目標を掲げている。人的資本強化への持続的な取り組みを基本に据え、四国エリアで安定的な収益を確保しつつ、建設需要の旺盛な首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤を大幅に拡充することで、事業の成長と企業価値の向上を目指していくこととしている。

[中期経営指針2030の概要]

1)重点テーマ

○ 成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保

○ 大都市圏での施工力拡大

○ 電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応

○ 資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽減

○ 設備工事を通じた脱炭素社会実現への貢献

○ DX・AIの活用による付加価値創出・生産性向上

○ ESG経営の実践

2)数値目標(連結)

2030年度

売上高

1,200億円

営業利益

110億円

ROE(自己資本利益率)

10.0%

3)キャッシュ・アロケーション方針

○ Cash In

中期経営指針対象の5年間で創出するキャッシュフロー :550億円

○ Cash Out

人的資本投資 :200億円

事業投資等(M&A投資、ESG・DX投資、維持更新投資):150億円

株主還元 :200億円

③ 資本政策

資本政策に関しては、2023年8月31日に策定・公表した「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」の方向性を踏襲し、人的資本投資をはじめとする成長投資を実践することで利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きROE向上への取り組みを進めていく。

こうした観点から、株主還元方針については、『中期経営指針2030』に掲げるROE目標の達成に向け、次のとおり、資本構成の適正化を企図した方針とする。

中期経営指針2025における株主還元方針

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YCY4

Industry peers

ROE rank 70 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE