First-corporation Inc.
First-corporation Inc. — latest annual results, FY2025 (May 2026)
In FY2025 (ended May 31, 2026), First-corporation Inc. (1430) reported revenue of ¥36.4B (-15.7% YoY), operating income of ¥2.9B (+12.3%) and net income to owners of ¥1.9B (+12.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Aug 24, 2026)S100YXXB
Performance
FY2025 (May 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (May 2026)Source: filing S100YXXB · FY2025 (May 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 2つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、3つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社グループの建設事業における受注の方式は、2つのモデルに分類しております。 その1つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その2つのモデルの内容を説明いたします。 「建設事業」 ①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」 「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。 [「入札方式」による事業系統図] 「建設事業」及び「不動産事業」 ②マンション用地確保による「造注方式」 「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を作成、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが売買し、当該土地にかかる建設工事を受注する方法となります。 「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて、適正な工期設定上で高い利益の確保が見込まれるためであります。 また、「造注方式」に加えて、マンション・デベロッパーとの協議の上、当社が共同事業体に参画しマンション販売まで携わるケースもあります。 [「造注方式」による事業系統図の例] 当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースと、共同事業体を組成してマンション販売まで行うケースを下記に例示します。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員1人1人の成長が会社の成長につながることを信念としております。
当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は2026年1月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年5月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。本ビジョンをフェーズ1とフェーズ2に分け、フェーズ1には具体的な数値目標等も定めております。
(注)2028年5月期の営業利益は、2026年7月15日公表の2026年5月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。
中長期ビジョン フェーズ1(2026-2028)
■数値目標
2026年5月期
2027年5月期
2028年5月期
実績(百万円)
計画(百万円)
計画(百万円)
売上高
36,417
44,000
50,000
営業利益
2,896
3,500
4,100
経常利益
2,689
3,000
3,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YXXB
Industry peers
ROE rank 18 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1975 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD. Return on equity19.9%
- 1965 TECHNO RYOWA LTD. Return on equity19.8%
- 1723 NIHON DENGI CO., LTD. Return on equity19.6%
- 1969 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. Return on equity19.2%
- 5075 UPCON CORPORATION Return on equity17.9%
- 1885 TOA CORPORATION Return on equity17.4%
- 1847 ICHIKEN Co., Ltd. Return on equity17.3%
- 5070 DRAFT Inc. Return on equity17.2%