UPCON CORPORATION
UPCON CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Jan 2026)
In FY2025 (ended Jan 31, 2026), UPCON CORPORATION (5075) reported revenue of ¥1.4B (+16.1% YoY), operating income of ¥421M (+26.7%) and net income of ¥304M (+24.5%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed Apr 23, 2026)S100Y0D4
Performance
FY2025 (Jan 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jan 2026) runs Feb 1, 2025 – Jan 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Jan 2026)Source: filing S100Y0D4 · FY2025 (Jan 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jan 2026): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2025 (Jan 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Jan 2026) is the fiscal year ending Jan 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗(商業施設)や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注1)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注2)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。 従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリート床を取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。 その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、公共工事事業として道路・港湾・空港エプロンに生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。 また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新工法・新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した新工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。 軟弱地盤の多い我が国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅などの建物構造物や、道路・港湾・空港などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献しています。 当社は、硬質発泡ウレタン樹脂(注3)の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を拡大していきます。 (注) 1.建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。 2.日本工業規格(JIS)A9526:2015において、オゾン破壊係数(ODP)が0、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。 3.A液(ポリオール)とB液(ポリイソシアネート)の2液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。 アップコンのビジネスモデル 1.具体的ビジネス (1)民間事業 企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・店舗(商業施設)のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。 ① 工場・倉庫・店舗(商業施設) 工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を、操業や営業を止めずに床の沈下修正を行います。 ② 住宅等 地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。 ③ その他 施工に先立っての調査や、マンションのエントランス及び事務所等の建物構造物の沈下修正工事が含まれます。 (2)公共事業 我が国の農業用水路、道路、港湾、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。 ① 農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事 小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路トンネルなどの機能を回復し突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。 ② 道路・橋梁部踏み掛け版下に生じた空洞・空隙充填工事 高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。 また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。 ③ 港湾 地震や地盤沈下によって生じた港湾の岸壁部のコンクリート舗装版の段差やコンテナターミナル内のRTG(タイヤ式門型クレーン)走行路盤に生じた沈下・段差も夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。 ④ その他 地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。 [事業系統図] 事業系統図(民間事業) 事業系統図(公共事業) 2.工法について (1)アップコン工法(コンクリート床スラブ(注)沈下修正工法) 沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、1m間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。 ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。 (注) コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。 [施工イメージ図] アップコン工法の特長 ■操業・業務を止めずに施工が可能 ■短工期/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期1/10 ■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用 ■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工 ■資機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能) 環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用している ミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工を行う 技術と資格を持った自社スタッフで安心対応 コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車 (2) 農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法 (Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels:以下「FRT工法」という。) 「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。 ① FRT工法開発の経緯 高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因で土圧の均衡が取れずトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの4社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度~2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年1月期事業化に成功しております。 農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から2月)となっております。従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで2週間程度(設置―撤去に約1か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。 ② 施工の概要 トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。
(2)目標とする経営指数
当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。
(3)経営戦略等
今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。
(4)経営環境
我が国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。
建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。
当社は、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。
当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。
(5)新規事業の開発
当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。
(6)対処すべき課題
① 人材の確保及び育成
新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの緊密な連携と有益な情報交換が重要であり、技術、開発及び営業メンバーにおいても、専門知識を備えた人材の育成が不可欠であると考えております。
② 収益基盤の拡充及び強化
当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。そのために、中長期的な視点で研究開発及びM&Aを進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行います。
④ ブランディングの強化及び知名度の向上
当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。
⑤ 海外展開
Lac Viet社(ベトナム)とのライセンス契約満了に伴い、以下の取り組みを行ってまいります。
・当社が主体となって営業活動を行い、施工時は当社の専属施工会社として施工を行う体制を強化。
・北ベトナムから南ベトナムまで営業活動の拡大及び展示会に出展し、ベトナム全土への施工を目指す。
・年2回程度を目標に現地に向かい、日系コンサル及び建設会社へのプレゼンテーションを行う。
・ジェトロ本部海外展開支援課とも協議し、市場調査及び現地日本法人との交流機会を増やし情報収集を行い営業担当者を配置し、営業力の強化を継続する。
⑥ リスクマネジメントの強化
感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。
Source: annual securities report, FY ending Jan 2026 S100Y0D4
Industry peers
ROE rank 19 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1965 TECHNO RYOWA LTD. Return on equity19.8%
- 1723 NIHON DENGI CO., LTD. Return on equity19.6%
- 1969 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. Return on equity19.2%
- 1801 TAISEI CORPORATION Return on equity18.7%
- 1885 TOA CORPORATION Return on equity17.4%
- 1847 ICHIKEN Co., Ltd. Return on equity17.3%
- 5070 DRAFT Inc. Return on equity17.2%
- 1450 TANAKEN Inc. Return on equity17.1%