NIHON DENGI CO., LTD.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。

当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2) 経営戦略等

当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。

具体的には、以下の３つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。

さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。

この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、全てのステークホルダーの期待に応える企業」として成長を目指すものです。

この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。

また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。

連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト７～８％程度に対し、推定する投資家の期待収益率９～10％程度と認識しており、中長期的にこれを上回る15％以上を目標としております。

なお、事業における2027年３月期の業績目標は、売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円、当期純利益8,700百万円、連結ROE18.4％としております。

(4) 経営環境

2027年３月期において想定される経営環境につきましては、資材価格や外注費の高騰は懸念されるものの、引き続き首都圏を中心とした再開発案件や工場、データセンターなどの建設需要が見込まれるほか、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズや人手不足に伴う工場の省人化ニーズなど環境変化による新たな事業領域拡大も期待できるため、基本的には旺盛な受注環境が見込まれます。一方で現下の中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化等により、受注環境や収益性に影響を及ぼすリスクも否定できません。

また、建設業界及び当社にとって少子高齢化と人手不足は深刻であり、戦略的な人材の確保・育成・活用と関係会社の体制強化など、当社グループ全体の人的資本経営の推進に向けた施策が必須となります。

こうした状況と旺盛な建設需要のもとで、当社の付加価値である計装バリューチェーンを充実させるために、協力会社との共存共栄を目指す施策と関係会社を活用した体制強化が必要だと認識しております。

また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」への要請も踏まえ、資本コスト・資本効率性や成長性を意識した経営戦略、積極的な成長投資、株主・投資家の皆様との建設的な対話と積極的開示、株主還元の強化などを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを図ることが求められます。

中長期的な企業価値向上に向け、人的資本経営を推進し、積極的な投資と非財務的価値の可視化に取り組むとともに、認知度向上、企業文化醸成などの領域への取り組み強化も必要だと認識しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、当社グループにおける対処すべき課題及び取り組み概要は次のとおりとなります。

①空調計装関連事業（既存事業強化戦略）

・施工余力を勘案した受注と安定収益確保の両立

・中長期的な視点での全社最適および既設工事に繋がる物件の受注（新設工事）

・新規メンテナンスの増進および環境ソリューションビジネスの推進（既設工事）

・将来へ向けたサブコンとの関係強化および関係会社・協力会社との体制強化

・ＤＸ推進による生産性向上と新たな価値創出

空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しですが、施工余力を最大限に発揮して受注拡大に努めてまいります。

新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに、数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略を明確にして事業の強化に取り組みます。またこうした案件の発注先であるサブコンとの良好な関係も強化してまいります。

既設工事においては、新設工事との連携を通じて安定的な収益確保を図り、事業基盤を強化するとともに、サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。

また、当社グループの事業強化に向け、関係会社及び協力会社との体制強化を通じて、当社とより強固なパートナーシップを築けるよう施策を進めております。

さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、ＡＩによる各種データ活用などを通じて、生産性向上やお客様への新たな価値創出を目指してまいります。

②産業システム関連事業（事業領域拡大戦略）

・中央監視システム案件受注推進

・生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場提案の推進

・上記戦略を実現するための体制整備および研究開発活動

産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、中央監視システム案件の受注推進によりストックビジネスを拡大させつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。

また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行うとともに、計装エンジニアリング力を発揮し中央監視システム案件の受注拡大に取り組んでまいります。

こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。

③経営全般（企業文化成長戦略）

・人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進

・資本コストや株価を意識した経営

・ＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資の推進

・サステナビリティ経営の推進

・ガバナンスの徹底

・広報・ブランディングへの取り組み

長期経営指針第３フェーズでの飛躍に向け、人的資本経営の推進は第２フェーズの大きな課題です。まず、成長のボトルネックとなっている人員確保については、「2030年度単体1,100名体制」を目標に、新卒・中途採用の強化を図ってまいります。人材育成については、2024年度に設立した「電技アカデミー」を通じ、新入社員の早期育成と技術者の資格取得を推進しており、着実に成果が表れております。これをさらに加速し、事業成長を図る目的で、（仮称）電技アカデミー及び技術イノベーションセンター建設のための土地を取得し、設立に向け準備を進めております。人材の活用については、昨年度に改定した人事制度の運用や戦略的な人員配置を通じて、社員の主体的な貢献意欲を高めるとともに、働きやすい職場環境づくりやウェルビーイング経営の推進に取り組んでおります。

また、中長期的な企業価値の向上の観点から「資本コストと株価を意識した経営」及びサステナビリティ、ガバナンスなど非財務価値への取り組みを強化してまいります。

資本コストを上回る資本効率性（目標連結ROE：15％以上）を達成するため、各事業の収益力強化はもちろん、株主・投資家の皆様との建設的対話の機会を増やし積極的な情報開示を通じ資本コストの低減に努めてまいります。人的資本やＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資や株主還元なども積極的に実施してまいります。この他、当社の認知度向上や組織一体感の醸成に向けた広報・ブランディングへの取り組みも強化してまいります。

(6） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社グループにおける、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応及び取り組み概要は次のとおりです。

①資本コスト

当社は、連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標、ROICを事業別の目標経営指標として設定しております。

イ．ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標として設定

CAPMベースの株主資本コストは７～８％程度、投資家との対話やWACCなどから推定する投資家の期待収益率

を９～10％程度と認識。これを上回る中長期的な目標値として15％以上を連結ROE目標とする。

ロ．ROICを事業別の目標経営指標として設定

・事業別のWACCとROICを定期的にモニタリング

・ROICに基づく経営管理の浸透（事業別の経営資源分配、投資の可否判断等）を図る

②株価

当社は、持続的な企業価値向上と市場での適正な評価を経営課題として認識しており、成長戦略の実践や資本

収益性の向上などにより株価やPBR向上を目指しております。

イ．実施した施策

・資本コストの把握とROE目標の設定（上記）

・株主還元の強化

株主還元方針について、累進配当DOE５％から、累進配当DOE７％以上もしくは配当性向40％以上に

見直ししております。このほか、機動的な自己株式取得も実施し還元の強化を図ってまいります。

・流動性向上

2026年４月１日を効力発生日とする株式分割 普通株式１株につき４株を実施しております。

ロ．今後の方向性

・事業成長を通じた収益性向上

・サステナビリティへの一層の取り組み

・開示、ＩＲの充実（資本コスト低減）等について中期経営計画（2024～2027年度）の中で取り組んで

まいります。

③開示について

上記①、②の取り組みにつきましては、決算説明会等で公表しております。

なお、決算説明会の動画並びに資料については、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－IR資料室－決算説明会資料（URL：https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しております。英訳版資料については、英語版サイト(URL：https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/data/)に掲載しております。