PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. (1893) reported revenue of ¥794.3B (+9.2% YoY), operating income of ¥55.3B (+154.9%) and net income to owners of ¥34.7B (+178.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YF3Y
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YF3Y · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。 (1) 国内土木事業 当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。 (2) 国内建築事業 当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。 (3) 海外建設事業 当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。 (4) その他 当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
Management policy & medium-term plan
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、すべての事業活動、企業活動のよりどころとなるものとして「経営理念」、サステナビリティ経営の「ビジョン」及び「マテリアリティ」、そして「行動規範」からなる理念体系を定めています。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「ビジョン」
サステナビリティ経営を実践し、建設の未来を切り拓く 真のグローバル・ゼネラルコントラクター
～サステナブルな建設事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献する
「行動規範」
1.誠実な企業活動
2.人間尊重、社会・環境との共生
1)法令等の遵守
1)人権の尊重
2)公正な競争と適正な取引
2)ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆
インクルージョン）の推進
3)取引先とのパートナーシップ推進と
持続可能なサプライチェーンの構築
3)安全・安心な職場環境づくり
4)適正な会計処理・納税
4)良質な社会インフラ・建築物の建設
5)情報・資産の適切な管理と使用
5)気候変動問題への取り組み
6)贈収賄・腐敗行為の防止
6)環境の保全と創造
7)反社会的行為の根絶
7)ステークホルダーとのコミュニケーション、
会社情報の適切な開示
8)リスクマネジメント
8)地域社会への貢献
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３か年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ROE）と総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画（2026～2028年度）の最終年度である2028年度における主要数値の目標は次のとおりです。
○中期経営計画の最終年度（2028年度）目標
（連結）
売上高
8,800
億円
当期純利益
380
億円
有利子負債残高
1,660
億円
ROE
10
％以上（概ね16％超の見通し）
配当性向
40
％以上
総還元性向
60
％以上
2025年度実績
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YF3Y
Industry peers
ROE rank 15 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 205A LOGOS HOLDINGS INC. Return on equity21.5%
- 1961 Sanki Engineering Co., Ltd. Return on equity20.8%
- 1878 DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD. Return on equity20.6%
- 1975 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD. Return on equity19.9%
- 1418 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity18.6%
- 1447 SAAF Holdings Co., Ltd. Return on equity18.1%
- 1430 First-corporation Inc. Return on equity18.0%
- 5075 UPCON CORPORATION Return on equity17.9%