DRAFT Inc.

株式会社ドラフト
Ticker 5070 Fiscal year-end Dec 31 205 employees

DRAFT Inc. — latest annual results, FY2024 (Dec 2024)

In FY2024 (ended Dec 31, 2024), DRAFT Inc. (5070) reported revenue of ¥12.3B (+14.7% YoY), operating income of ¥1.0B (+17.5%) and net income to owners of ¥646M (+25.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 28, 2025)S100VI7P

Performance

FY2024 (Dec 2024)
Revenue
¥12.3B
+14.7% YoY Change
Operating income
¥1.0B
+17.5% YoY Change
Net income to owners
¥646M
+25.2% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Dec 2024) runs Jan 1, 2024 – Dec 31, 2024.

Key metrics

FY2024 (Dec 2024)
EPS (basic)
¥64.33
Book value / share
¥403.45
Return on equity
17.2%
Top 14%, Rank 22 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)
Net margin
5.3%
Top 50%, Rank 80 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
14.7%
Top 19%, Rank 30 of 158 in Construction (latest annual, FY2024)
Equity ratio
62.7%
Top 37%, Rank 59 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)

Source: filing S100VI7P · FY2024 (Dec 2024)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Dec 2024): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Dec 2024): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Dec 2024) is the fiscal year ending Dec 2024.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドラフト)並びに連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o. Beogradにより構成されております。 (1) 事業の内容 当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。 「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX(ヒューマン・エクスペリエンス)(注1)を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。 当社が目指す空間の創造、いわゆる空間デザインとは、単に見た目が美しい空間を作ることではなく、その空間に集う人々が心からくつろげる快適な空間をデザインすることです。あるいは、クライアントが持つ課題を空間のデザインを通じて解決することだと考えております。 当社グループは小規模なオフィスのデザインから事業をスタートさせました。「ALL HAPPY BY DESIGN」を目指す当社グループのデザインは多くの方からの評価を受け、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクトデザイン等様々な領域へと拡大を続けております。 当社グループの事業はインテリア・建築を中心とした空間デザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの力で実現することを目指しております。 グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プロジェクトマネジメント(注2)等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。 事業は主として企業向けの B to B事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デザイン・設計からコンストラクションマネジメント(注3)までを一貫して行います。都市計画や大規模商業施設のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。施工は外注しており、施工を実施する場合の当社グループの業務は外注先のマネジメントとなります。施工のみを受注することはありません。 2022年5月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織として当社グループのデザインを牽引しております。同研究所は、先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで事業拡大を図ってまいりました。 プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFT about DRAFT、オフィス家具ブランドである201°(にひゃくいちど)を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに実施しております。家具・インテリア小物は当社グループが行うデザイン・設計にふさわしいものを自ら開発・選定しておりますので、外部向けに販売するだけでなく、B to B事業のディスプレイに取り入れることで内製化率の向上を進めております。 この他、クライアントの課題に外部とのコミュニケーションが含まれる場合には、ブランドデザインチームが対応にあたります。例えば、オフィス移転やリデザインを機に企業ブランドの再構築を行う場合には、当社グループにおいて一貫したブランディングサービスを提供することが可能です。 また、連結子会社であるD-RAWRITE INC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITE d.o.o. Beogradはセルビアにおいて、当社が発注する3Dイメージパース(注4)等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する3Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。 なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (事業系統図) <デザインの事例> (2) 事業の特色 当社グループは、主要事業領域であるディスプレイデザイン、建築デザイン等のプロジェクトをレギュラープロジェクト(受注型案件)、プロポーザルプロジェクト(提案型案件)、リーディングプロジェクト(新領域への挑戦案件)に分類し、3つのプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等における空間デザイン、建築デザイン等の受注型業務が中心となります。リーディングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な提案型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく(レギュラープロジェクト化)、といった相互作用による事業の拡大を目指しております。 例えば、当社グループが取り組んでいる「横浜ティンバーワーフ」(注5)は、既存の公園のリデザインによりこれまでにない人流を生み出すという先進的な取り組みです。当社グループの提案企画が実現することで、新しいエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。このモデルを全国に展開することで、継続的事業とすることが可能となります。また、既存ビルを当社が取得し、これをリデザインすることで資産価値を増大させるといった新たなプロジェクトも進めております。 このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することに当社グループの事業の特色があります。 <横浜ティンバーワーフ> ※ 用語解説 (注) 1.当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。 2.プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。 3.コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。 4.3Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な3Dイメージパースを製作しております。 5.「横浜ティンバーワーフ」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。

当社グループは、ディスプレイ、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザインを軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課題解決に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2024年2月13日に開示いたしました「中期経営計画(2024年12月期-2026年12月期)において、売上高及び売上高営業利益率を経営における重要な指標と定めました。同中期経営計画において2026年12月期の目標値を次のとおりとしております。

売上高 145億円

売上高営業利益率 9%

また、併せて企業価値を表す時価総額についても2026年12月期の目標値を設定いたしました。

時価総額 150億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設等におけるディスプレイデザイン、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインと多様化しており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。

このような中、当社グループは、以前よりプロジェクト(実施業務)をレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの3つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を実践してまいりましたが、引き続きこれを基本方針といたします。

レギュラープロジェクトはクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているディスプレイデザイン、オフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。リーディングプロジェクトは大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。例えば、リーディングプロジェクトによる先鋭的デザインがプロポーザルプロジェクトとして事業化され、さらにはレギュラープロジェクトとして収益基盤を支える事業となる、といった循環を目指しております。

このような成長を支えるため、「(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とした事業の拡大を進めてまいります。新しいデザインによる価値創造の創出は、プロジェクト獲得の原動力となるだけでなく、ブランド価値の向上につながると考えており、同研究所の活動を通じて、より一層当社グループの事業領域を拡大させてまいります。

プロポーザルプロジェクトの取り組みとして、横浜市臨海地区の活性化を目指し当社が企画・提案から実施までを担う「横浜ティンバーワーフ」は、2025年に開業予定です。また、既存ビルを当社自らが取得し、リデザインによる資産価値の向上を実現する事業もプロポーザルプロジェクトの一環として推進しております。

(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題

当社グループはデザインを事業の中心としております。デザインの対象は、都市・商業施設・オフィスといった空間が主ではありますが、クライアントの要望に応じて企業ブランドの構築といったブランドデザインも行っております。また、オリジナル家具のデザイン・企画・製造・販売、オリジナルインテリアブランドの展開といったプロダクトデザインも事業領域に含まれますし、空間の付加価値を高める当社グループの事業はディスプレイ業の要素をも含んでおります。このような企業は他に例がないため、直接的な競合会社は存在しないと考えておりますが、業務領域ごとの競合は存在します。

例えば、大型商業施設の空間デザインであれば、有名設計事務所や総合ディスプレイ企業が競合となります。また、オフィス空間のデザインであれば、オフィスデザイン専業企業や大手オフィス家具メーカーが競合となります。都市計画(エリアデザイン)の場合は、大手不動産会社やそのグループ会社が競合となる場合があります。

また、当社グループでは広告宣伝やコンサルティングを含むデザイン関連(プロフェッショナルサービス)市場及びディスプレイ市場を需要動向の指標としております。世界におけるデザイン関連市場は、2028年には5.9兆ドル(約839兆円)まで成長すると見込まれており、同市場の約30%強を占める建築デザイン・技術コンサル分野は、2028年には262兆円まで拡大すると予想されています(注1)。一方、ディスプレイ業の国内における市場規模は、コロナ禍からの経済回復に伴い、2023年度は2021年度から約11%増加の1兆4,100億円と予測されており、更に2025年度には2023年度との比較で約10%の拡大が見込まれる(注2)など、新しい空間デザインを常に創出し続けてきた当社グループにとっては事業を伸展させる好機だと捉えております。これらの状況を踏まえ、次の3点を対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。

① 優秀な人材の確保及び育成

当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は、今後の事業拡大において必要不可欠な要素と考えております。また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。

人材の確保及び育成には中長期的な視点での人材施策の立案と実現が必要であり、オフィス環境の整備、柔軟な勤務体制、生活者としての従業員のサポート体制の構築等様々な施策を通じて、人的資本の充実を目指してまいります。

② 業務実施体制の高度化

当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、持続的な成長のためには、組織体制の更新やITをはじめとした業務インフラの整備等への継続的な取り組みが必要となります。

当社グループでは、山下泰樹建築デザイン研究所の設置によりデザイン業務実施体制の高度化を推進するとともに、既に先端的機能を有する3Dデザイン領域での機能拡充(海外専門子会社の設立等)を進めてきましたが、環境の変化に対応した業務実施体制の高度化に今後も取り組んでまいります。

③ 内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底

当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しております。

当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えており、これまで管理部門の充実やITインフラの整備等を継続的に実施してまいりました。2024年12月期からは、リスク管理を担当する代表取締役を新たに選定し、内部管理体制の充実とコンプライアンスの一層の徹底を推進しております。

(注)1.出典:Business Research Company「Specialized Design Services Global Market Report 2024」

2.出典:株式会社矢野経済研究所「ディスプレイ業の市場展望と事業戦略2023年版」

Source: annual securities report, FY ending Dec 2024 S100VI7P

Industry peers

ROE rank 22 of 161

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