ICHIKEN Co., Ltd.

株式会社イチケン
Ticker 1847 Fiscal year-end Mar 31 722 employees

ICHIKEN Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), ICHIKEN Co., Ltd. (1847) reported revenue of ¥106.2B (+7.2% YoY), operating income of ¥9.0B (+32.2%) and net income to owners of ¥6.4B (+37.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 18, 2026)S100YD9X

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥106.2B
+7.2% YoY Change
Operating income
¥9.0B
+32.2% YoY Change
Net income to owners
¥6.4B
+37.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥441.40
Book value / share
¥2,755.34
Return on equity
17.3%
Top 14%, Rank 21 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
6.0%
Top 38%, Rank 61 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
7.2%
Top 40%, Rank 62 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
53.7%
Bottom 46%, Rank 89 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YD9X · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、連結子会社(片岡工業株式会社)1社、非連結子会社(ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.)1社及び持分法非適用関連会社(PFI成田スマートウェルネス株式会社)1社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業 当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。 不動産事業 当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) イチケングループの企業理念

① 経営理念

当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。

② 経営ビジョン

より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン2030』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン2035』及び2026年度から2028年度の3ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。

長期経営計画『ビジョン2035』

① 計画期間と経営テーマ

[期 間]2026年度~2035年度(10ヶ年) [経営テーマ]進化・躍進

② 企業像

安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業

③ 基本方針

・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す

・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる

・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する

・財務基盤の充実と安定を図る

・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる

・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる

④ 経営目標(2035年度)

・売上高1,500億円、営業利益率7%以上

・ROE10%以上

・配当性向40%~45%程度

⑤ 投資計画(2035年度迄の投資認識の支出ベース)

投資総額400億円

[ 成長投資 ]・・・・M&A、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資

[不動産事業]・・・・「循環投資」を継続

[ 海外事業 ]・・・・外国籍人材の採用、M&A等を利用したベトナム現地法人との提携

[ 人材開発 ]・・・・施工管理者育成、採用

[ DX関連 ]・・・・AIを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築

『中期経営計画(2026-2028)』

① 計画期間と経営テーマ

[期 間]2026年度~2028年度(3ヶ年) [経営テーマ]成長拡大

② 基本方針・事業戦略

[基本方針]成長投資と収益力の強化

[事業戦略]建設事業の強化(注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事)

建設事業を補完する取り組みの推進

[不動産事業]-建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)

[ 海外事業 ]-ベトナム事業の体制強化

[ 新規事業 ]-既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、FC等)

③ 経営目標<計画期間内の達成目標>

・売上高1,100億円、営業利益率7%以上

・ROE10%以上

・配当性向40%程度またはDOE4%程度

・自己資本比率50%以上

・D/Eレシオ0.3倍以下

④ 投資計画(計画期間内の投資認識の支出ベースで100億円)

[不動産開発]・・・・保有不動産のバリューアップ等 40億円

[ M&A 等]・・・・事業拡大のための成長投資 35億円

[ 人材開発 ]・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他 15億円

[ DX関連 ]・・・・デジタル技術を活用した業務変革等 10億円

⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み

・人的資本経営

・DXへの取り組み

・サステナビリティへの取り組み

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YD9X

Industry peers

ROE rank 21 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE