AOYAMA TRADING Co., Ltd.

青山商事株式会社
Ticker 8219 Fiscal year-end Mar 31 6,666 employees

AOYAMA TRADING Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), AOYAMA TRADING Co., Ltd. (8219) reported revenue of ¥189.0B (-3.4% YoY), operating income of ¥10.6B (-15.8%) and net income to owners of ¥6.9B (-26.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YJ44

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥189.0B
-3.4% YoY Change
Operating income
¥10.6B
-15.8% YoY Change
Net income to owners
¥6.9B
-26.4% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥47.95
Book value / share
¥1,247.60
Return on equity
3.9%
Bottom 27%, Rank 253 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
3.7%
Top 31%, Rank 104 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-3.4%
Bottom 13%, Rank 287 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
57.9%
Top 29%, Rank 98 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJ44 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び子会社32社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の7事業の他、Webメディア事業等を行っております。(2026年3月31日現在) <ビジネスウェア事業> 青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業(上海)有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。 <カード事業> (株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。 <印刷・メディア事業> (株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。 <雑貨販売事業> (株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。 <総合リペアサービス事業> ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。 <フランチャイジー事業> (株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ピソラが運営する「PISOLA」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」、(株)nobitelが運営する「WECLE」のFC店舗を展開しております。 <不動産事業> 青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。 <その他> (株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。(株)WTWは、雑貨・インテリアを取扱う「WTW」を展開しております。なお、資本収益性の観点から事業ポートフォリオの最適化を進めていく中、2026年3月31日付で(株)WTWを解散いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。(2026年3月31日現在) (注) (株)WTWは、2026年3月31日をもって解散いたしました。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。

(2)目標とする経営指標

当社グループの2025年3月期から2027年3月期中期経営計画において、財務目標として、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益及び連結ROEを、非財務指標として、CO2排出量、女性管理職比率及びSedex登録工場数を経営目標として設定しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や、米国の政策動向の影響、物価高騰による個人消費の冷え込みなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、連結売上高2,100億円、連結営業利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益126億円の達成を目指し、既存店の収益改善やシェア拡大、ガバナンス強化など下記5つの基本戦略を推進して参りました。

[5つの基本戦略]

①ビジネスウェア事業 既存店の収益力の維持・向上

②ビジネスウェア事業 新規出店によるシェア拡大

③利益重視経営の推進

④グループガバナンスの強化

⑤サステナビリティへの取組み

しかしながら、想定を上回るスピードで市場のカジュアル化が進んだ結果、客数の減少が大きな経営課題となっております。この状況を打破するため、「みんなのスーツ」をはじめ、シャツ、パンツ、靴、ブラウスなど関連アイテムを含めた「みんなのシリーズ」を軸に、新たな顧客接点を創出できるようブランディングを強化するとともに、変化する顧客ニーズへ迅速に対応し、持続的な成長を実現して参ります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJ44

Industry peers

ROE rank 253 of 341

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