YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.

株式会社薬王堂ホールディングス
Ticker 7679 Fiscal year-end Feb 28 1,094 employees

YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Feb 2026)

In FY2025 (ended Feb 28, 2026), YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd. (7679) reported revenue of ¥163.8B (+7.8% YoY), operating income of ¥5.3B (-3.6%) and net income to owners of ¥4.0B (-5.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed May 21, 2026)S100Y4K3

Performance

FY2025 (Feb 2026)
Revenue
¥163.8B
+7.8% YoY Change
Operating income
¥5.3B
-3.6% YoY Change
Net income to owners
¥4.0B
-5.8% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Feb 2026) runs Mar 1, 2025 – Feb 28, 2026.

Key metrics

FY2025 (Feb 2026)
EPS (basic)
¥206.51
Book value / share
¥2,068.15
Return on equity
10.4%
Top 38%, Rank 128 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
2.5%
Top 49%, Rank 167 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
7.8%
Top 35%, Rank 114 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
39.0%
Bottom 37%, Rank 219 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Y4K3 · FY2025 (Feb 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Feb 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Feb 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Feb 2026) is the fiscal year ending Feb 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは当社及び連結子会社2社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。 また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ドラッグストア業界は、人口減少・高齢化による地域市場の変化、人手不足に伴う人件費上昇、物流コストの増加に加え、大手を中心としたM&Aによる競争激化や業界再編の動きが加速しています。当社グループはこれらの環境変化を成長の好機と捉え、積極的な新規出店、店舗運営の効率化、物流改革、人材育成、DX推進の5つの戦略を軸に、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。

① 出店戦略

東北エリアにおける安定的な出店と更なるドミナント強化を推進するとともに、成長の柱として関東エリアへの出店を積極的に展開してまいります。具体的には、2025年4月に策定した中期経営計画に基づき、2030年2月期までに累計450店舗の新規出店を実現すべく取り組んでまいります。地域ごとの市場シェア分析をもとに、最適な出店戦略を実行し、持続的な成長を目指してまいります。

② 店舗戦略

レイアウト標準化、店舗負担の軽減、売場固定の3つを重点戦略として推進しております。レイアウトの標準化を進めることで、売上貢献度の高いカテゴリーの展開を強化し売上増加を図ります。また、店舗負担の軽減および売場の固定化を通じて、生産性の向上と顧客の購買体験価値の最大化を図り、店舗全体の収益性向上を目指します。

③ 物流戦略

サプライチェーンの最適化を図るため、お取引先様との協働による物流改革を推進しております。具体的には、低温物流センターを再構築し、2026年3月より稼働を開始いたしました。これにより、品質向上とコスト削減につながっております。また、2027年に食品と非食品センターの統合を予定しており、これを通じて物流機能の高度化を図り、効率的かつ持続可能な物流体制を構築してまいります。

④ 採用とManavi戦略

持続的な成長を支える人材育成を重要な経営戦略と位置づけ、「採用と学び」に特化した組織づくりを推進しております。戦略的な採用活動を通じて多様な人材を確保するとともに、昨年新設したMANAVI推進室をManavi推進部へ改編することで、全体的な教育・研修体制のさらなる強化を図るとともに、動画や各ツールの活用も積極的に推進してまいります。組織力の強化と活性化を通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。

⑤ DX戦略

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を通じて、事業全体の効率化および顧客体験の向上を目指しております。これまでに取り組んできたデータ整備やデータサイエンスの導入に加え、今後はデータサイエンスの実践的な活用を本格化させ、AIの開発および業務への実装を進めてまいります。その一環として、公式アプリに搭載のAI肌診断機能を自社開発により刷新し、2025年11月にリリースしております。学びと挑戦を通じて社内文化とマインドを進化させ、DXを活用した経営を推進してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Feb 2026 S100Y4K3

Industry peers

ROE rank 128 of 341

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