ASAKUMA CO., LTD.

株式会社あさくま
Ticker 7678 Fiscal year-end Jan 31 156 employees

ASAKUMA CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Jan 2026)

In FY2025 (ended Jan 31, 2026), ASAKUMA CO., LTD. (7678) reported revenue of ¥10.0B (+20.3% YoY), operating income of ¥519M (+188.9%) and net income of ¥325M (-42.8%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Apr 23, 2026)S100Y0LF

Performance

FY2025 (Jan 2026)
Revenue
¥10.0B
+20.3% YoY Change
Operating income
¥519M
+188.9% YoY Change
Net income
¥325M
-42.8% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jan 2026) runs Feb 1, 2025 – Jan 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jan 2026)
EPS (basic)
¥61.18
Book value / share
¥638.98
Return on equity
10.1%
Top 39%, Rank 132 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
3.2%
Top 38%, Rank 128 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
20.3%
Top 7%, Rank 21 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
68.6%
Top 15%, Rank 51 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Y0LF · FY2025 (Jan 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jan 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Jan 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jan 2026) is the fiscal year ending Jan 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。 1962年3月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。 当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。 そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」、カレー専門店「カレーのあさくま」等の様々な業態の店舗展開を行っております。 当事業年度末時点において、当社は直営店74店舗、FC加盟店4店舗の計78店舗を展開しております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。 2026年1月31日現在 管轄部署 業態 特徴 店舗数 あさくま事業部 ステーキの あさくま メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛等を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに出店しております。 68店舗 (FC4店舗含む) サクセッション リージョン エビス参 仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に出店しております。 8店舗 ワヤンバリ インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、商業施設内に出店しております。 1店舗 新業態リージョン カレーのあさくま ステーキのあさくまのサラダバーで提供しているカレールーをベースに、さらに手を加え、ハンバーグや焼き野菜、目玉焼き等をトッピングしたカレーライス専門店となります。人通りの多い商業地域に出店しております。 1店舗 合計 78店舗 (FC4店舗含む) 店舗数の推移 期初店舗数 出店数 退店数 期末店舗数 2021年3月末 株式会社あさくま 直営店 63 ― 1 62 FC店 6 ― 1 5 株式会社あさくま サクセッション 直営店 18 ― 8 10 株式会社竹若 直営店 13 ― 13 ― 合計 100 ― 23 77 2022年3月末 株式会社あさくま 直営店 62 ― 1 61 FC店 5 ― ― 5 株式会社あさくま サクセッション 直営店 10 ― ― 10 合計 77 ― 1 76 2023年3月末 株式会社あさくま 直営店 61 ― ― 61 FC店 5 ― 1 4 株式会社あさくま サクセッション 直営店 10 ― ― 10 合計 76 ― 1 75 2024年1月末 株式会社あさくま 直営店 61 1 ― 62 FC店 4 ― ― 4 株式会社あさくま サクセッション 直営店 10 ― 1 9 合計 75 1 1 75 2025年1月末 あさくま事業部 直営店 62 1 1 62 FC店 4 ― ― 4 サクセッション リージョン (旧株式会社あさくまサクセッション) 直営店 9 ― 1 8 合計 75 1 2 74 2026年1月末 あさくま事業部 直営店 62 2 ― 64 FC店 4 ― ― 4 サクセッション リージョン (旧株式会社あさくまサクセッション) 直営店 8 1 ― 9 新業態リージョン 直営店 ― 1 ― 1 合計 74 4 ― 78 (注)株式会社あさくまサクセッションは、2025年1月末に株式会社あさくまに吸収合併され消滅しております。このため、2025年1月末以降の店舗数の推移は、法人の別から管轄部署の別に変更しております。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。

それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略

当社は78店舗(FC4店舗を含む)を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、売上高並びに経常利益を経営指標として掲げております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、堅調な企業業績や所得税法の改正等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は底堅く推移し、外食需要の回復基調が継続しております。一方で、長期化する地政学的リスク、特に最近の中東情勢や円安傾向等による輸入物品やエネルギー価格、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇が経営環境を圧迫しており、また、今後の消費税法改正の動向等により、外食業界の先行きは不透明な状況となっております。当社はこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。

具体的な課題は以下のとおりであります。

①QSCや生産性向上のための人材教育と仕組みづくり

優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことは持続的成長に必要不可欠と考えております。特に、人材教育についてはその認識が強く、当事業年度において専門部署を設け、積極的に社内での勉強会等を行っております。また、外国人採用については、即戦力として活躍していただける人材が多く入社し、同国人としての横のつながりが持てる機会を作っております。

②商品施策・サラダバーの充実と衛生管理の向上

主力材料であります牛肉については為替の影響を大きく受けておりますが、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めてまいります。近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米穀について、仕入先等との仕入価格交渉等により原価管理を徹底してまいります。

当社のウリの一つでもあるサラダバーにつきましては、季節商品を投入し、いつ来店されても飽きのこない品揃えとすることに引き続き取り組んでまいります。また、当社で独自に取組んでおります、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」(カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。)の一環として、お客様と共同してサラダバーメニューの開発を行い、採用されたものについては時期限定で来店されたお客様に提供しております。

当社では、ノロウイルス等を原因とする食中毒には細心の注意をもって対応しております。出勤時の体調チェックやシーンが変わるごとの手洗いは常日頃から徹底し、イレギュラーケースへの対応も勉強会を通して啓蒙しております。

③積極的な新規出店や既存店舗のブラッシュアップ

当社では、売上高・経常利益の持続的な向上には、新規出店が欠かせないと考えており、今後も積極的に取り組んでまいります。当事業年度において専門部署を立ち上げ、専門的な視野によってより良い物件を探し、今後の出店を積極的に行ってまいります。既存店舗につきましては、築年数の古い店舗が多数あり、これまで来店されたことのない方から敬遠される理由の一つとなっております。今後は外部からの視認性を良くし、ブランドイメージを崩さない店舗内外の改装を行ってまいります。

④新業態の開発・展開による顧客基盤の強化

当事業年度において、小規模スペースで駐車場を確保しないカレーライス業態の店舗を出店いたしました。当社が主力とするステーキ業態は、主に100坪を超える建物と40台ほどの駐車スペースを備えたものですが、なかなかこの条件に見合った不動産情報がない半面、集客力が高く人通りの多い商業地区の小規模スペースの情報は数多くあり、この度の新業態開発の一因ともなっております。今後も主力のステーキ業態の出店は進めてまいりますが、カレーライス業態を含めた新業態の開発並びに展開も並行して進めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Jan 2026 S100Y0LF

Industry peers

ROE rank 132 of 341

Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE