SUNDAY CO.,LTD.
SUNDAY CO.,LTD. — latest annual results, FY2024 (Feb 2025)
In FY2024 (ended Feb 28, 2025), SUNDAY CO.,LTD. (7450) reported revenue of ¥46.6B (-1.7% YoY), operating income of −¥303M and net income of −¥2.1B. Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.
Source: annual report (filed May 16, 2025)S100VRU8
Performance
FY2024 (Feb 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Feb 2025) runs Mar 1, 2024 – Feb 28, 2025.
Key metrics
FY2024 (Feb 2025)Source: filing S100VRU8 · FY2024 (Feb 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Feb 2025): parent-only (non-consolidated).
- Accounting standard for FY2024 (Feb 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Feb 2025) is the fiscal year ending Feb 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社は、イオン株式会社(東証プライム市場上場)が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、DIY、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。 当社の主な取扱商品は、DIY商品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)、家庭用品(日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等)、カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)、その他(施工サービス等)であります。 (事業系統図) (2025年2月28日時点) (注)イオンスーパーセンター株式会社は、2025年3月1日より、イオン東北株式会社を存続会社とし、経営統合いたしました。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“Save Money Good Life”(節約による豊かな暮らし)というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、DIYなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
① 経営環境
ⅰ 外部環境
・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。
・国際情勢の不安定化や円安の長期化に起因する原材料価格等の高騰が物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。
ⅱ 小売業界
・物価高騰の影響により、消費者の節約志向は高まった状態が続いております。また、生活する上で支出優先度の高い食料品やエネルギーに消費が集中し、業種・業態によって明暗が分かれる状況が顕著になっております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働力人口の減少を背景とした人件費や物流費、また、店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。
② 経営戦略等
当社は、東北地方で生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指しております。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化を伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、DX戦略の推進や店舗オペレーション改革を進め、業務の効率化を進めるとともに、創出した人時を接客や売場の維持管理に配分し、お客さま満足の向上に努めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、地域に根差す企業として安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指すことで、地域貢献にもつながるものと考えております。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、既存店競争力強化を軸にした「収益構造改革」、自ら学び成長できる環境構築と有資格者育成を推進する「人財(材)開発」、サステナブル経営の実現による「企業価値の向上」を政策として掲げ、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、お客さま満足業の実現を目指し「凡事徹底」することで、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長ができる経営基盤を構築してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。経営の効率化を進めるにあたり、重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ROE(株主資本利益率)10%、売上高営業利益率は5%であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
Source: annual securities report, FY ending Feb 2025 S100VRU8
Industry peers
ROE rank 318 of 341Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE
- 3224 General Oyster,Inc. Return on equity-11.9%
- 9978 BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity-12.6%
- 9812 T.O. Holdings CO.,LTD. Return on equity-12.6%
- 3187 miratap inc. Return on equity-14.6%
- 3346 HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd. Return on equity-20.7%
- 8247 Daiwa Co.,Ltd. Return on equity-21.0%
- 3189 ANAP HOLDINGS INC. Return on equity-21.1%
- 7140 Petgo Corporation Return on equity-24.1%