ANAP HOLDINGS INC.

株式会社ANAPホールディングス
Ticker 3189 Fiscal year-end Aug 31 250 employees

ANAP HOLDINGS INC. — latest annual results, FY2024 (Aug 2025)

In FY2024 (ended Aug 31, 2025), ANAP HOLDINGS INC. (3189) reported revenue of ¥1.8B, operating income of −¥1.5B and net income to owners of −¥2.7B. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Dec 1, 2025)S100X7OR

Performance

FY2024 (Aug 2025)
Revenue
¥1.8B
Operating income
−¥1.5B
Net income to owners
−¥2.7B
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Aug 2025) runs Sep 1, 2024 – Aug 31, 2025.

Key metrics

FY2024 (Aug 2025)
EPS (basic)
−¥153.95
Book value / share
¥336.04
Return on equity
-21.1%
Bottom 7%, Rank 321 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2024)
Net margin
-149.9%
Bottom 1%, Rank 343 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
—
Consolidation scope changed from the prior year
Equity ratio
68.9%
Top 15%, Rank 49 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2024)

Source: filing S100X7OR · FY2024 (Aug 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Aug 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Aug 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Aug 2025) is the fiscal year ending Aug 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。 当社グループにおいては、新しく子会社を設立し、アパレル事業(店舗・卸売販売、ライセンス事業、 インターネット販売事業)、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。 美と健康、そして新たな価値を創造していきます。 アパレル事業では、ただのファッションではなく、お客様が自分らしく輝けるスタイルを提案し、エステティック・リラックスサロン事業では、心身の癒しと健康をサポートするサービスを提供しています。美しさと健康を大切にすることで、人生はより充実したものになると信じています。 一方で、これからの時代に必要不可欠なデジタル資産の可能性を追求するため、ビットコインを軸とした新規事業を通して新たな価値を創造していきます。 当社グループは、既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業でありたいと考えています。そのためにお客様、そして社会にとって本当に価値のあるものは何かを追求し、テクノロジーと実業、デジタルとアナログの垣根を越えた新しい体験の創造を実現する新たな挑戦を続けてまいります。 (当社グループの主要なアパレルブランドラインナップ) ブランド名 ブランドコンセプト 『ANAP』 アナップ 「"イマ"の自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代~20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。 『ANAP KIDS』 アナップ キッズ 3~7歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。 遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。 ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。 『ANAP GiRL』 アナップ ガール 10歳~15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。 特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。 『BASICKS』 ベイシックス 「日常の中に埋もれがちな基本的なデザインを新しい角度で見つめ直し、違和感を再構築する」をコンセプトとしたユニセックスブランド。 循環をテーマにサステナビリティへの取り組みを重視。 当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 店舗・卸売販売、ライセンス事業 当社グループは「ANAP」とそのサブブランド及び「BASICKS」ブランドを主要な販売チャネルとし、原宿の旗艦店から郊外の大型ショッピングモールまで、当事業年度末時点で全国に27店舗を展開しています。店舗は、お客様にANAP及びBASICKSブランドの商品を直接手に取っていただき、その魅力を体感していただくための重要な場と位置付けています。各ブランドのコンセプトに沿った内装を施し、スタッフはディスプレイの細部にまで工夫を凝らし、ポップなオリジナルカラーを取り揃えることで、ご来店いただいたお客様に楽しいショッピング体験を提供しています。さらに、店舗は市場動向やトレンドを把握するアンテナとしての役割も担っており、ブランドや地域性に応じた顧客ニーズを敏感に捉え、次の商品企画や品揃えに迅速に反映させています。 また、ANAP各ブランドは全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っています。BASICKSブランドは春と秋に展示会を開き、他社バイヤーに卸売販売を行っています。 さらに、当社グループではANAP各ブランドの商標について、国内および一部海外企業に対し、個別契約に基づき使用許諾を行っています。他社が当社グループ商標を用いた商品を製作・販売する際、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ています。 (2) インターネット販売事業 当社グループは、2002年1月より「ANAPオンラインショップ」としてANAPブランドのショッピングサイトを運営しています。 当社グループサイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、自社開発による自社ブランド専用の販売サイトである点です。これにより、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルとして位置付けています。 自社開発のシステムは、受注管理、売上管理、在庫管理、顧客購買分析など、さまざまな情報を一元管理できます。操作性や運用の利便性はもちろん、改変性・柔軟性にも優れており、新機能の追加や既存機能の改善を容易に行える構造となっています。そのため、オンラインショップ担当スタッフのアイデアやお客様からのリクエストを迅速に反映し、サービスに取り入れることが可能です。 サイトでは常時豊富な自社商品を取り揃え、ANAPカラーを前面に押し出したポップなデザインを採用しています。ターゲット層に向け、ファッション雑誌を閲覧しているような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しむ感覚を提供することを意識しています。また、掲載商品をコーディネートし、お客様が着用イメージをしやすい工夫を施しています。さらに、流行に敏感なお客様に対応するため、いち早くスマートフォン対応を実施した結果、現在ではスマートフォン・タブレット端末による受注比率が90%を超えています。 オンラインショップデータ 会員数の推移 (単位:名) 第32期 (2023年8月末) 第33期 (2024年8月末) 第34期 (2025年8月末) 会員数 1,306,895 1,390,783 966,343 アクティブ会員数の推移 (単位:名) 第32期 (2023年8月末) 第33期 (2024年8月末) 第34期 (2025年8月末) 会員数 45,922 28,385 12,049 ※アクティブ会員数は1年以内に購入実績のある顧客の集計 インターネット販売事業の売上高推移 (単位:千円) 第32期 (2023年8月末) 第33期 (2024年8月末) 第34期 (2025年8月末) 売上高 1,184,676 687,459 184,129 (3) エステティック・リラックスサロン事業 当社グループは、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及びリラクゼーションサロンやマッサージ店など、「リフレ」領域のサービス運営をしております。株式会社TLCから店舗、設備を購入し、ノウハウの提供を受けつつ、前受ビジネスモデルからサブスクビジネスモデルへの転換を図り、独自ブランドの確立を目指しております。 (4) 投資関連事業 当社グループは、投資・コンサル事業を行っています。ビットコイン事業を中核とし、ビットコイントレジャリー事業は引き続き推進しつつも、単なる「ビットコイン保有企業」の枠を超え、世界でも稀有な「ビットコインエコシステムカンパニー」として、次世代のビットコイン事業会社の地位確立を目指しております。ビットコインを「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の4軸によるビットコインエコシステムの実現を図ります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下を経営理念として定めております。

当社グループは、アパレル事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。

これらの経営理念の下、当社グループの役員および社員は、こうした使命を果たすため、『お客様満足度の最大化』を追求しつつ、株主・取引先・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守し、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。

当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を目的とした株式会社ANAPホールディングスを親会社としたホールディングス体制に2025年4月1日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社では、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進し、時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品及びサービスの展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品及びサービスの原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。さらに、SNSを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。

株式会社ANAPの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立いたしました。「株式会社ANAPライトニングキャピタル」でのビットコイン事業については、2025年8月31日時点で1,017BTCを保有し、時価評価益は1,218百万円に達するなど、順調に規模拡大を進めております。

今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要な状況が続いております。また、エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルの限界からの脱却が必要であると認識しております。

当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。

① コスト削減

アパレル事業では、海外での直接仕入れを増加させることで原価率低減を図ってまいります。同時に海外工場との直接取引への取り組みも積極的に行ない、当社グループ独自の商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。また、エステ・リフレ事業では、当社グループ独自のサービス及び商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。

② オンラインショッピングサイトの販売力回復

当社グループの基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、SNSなど新たな広告手法への積極的な取り組みやECシステムの見直しなどを図り、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。

③ ブランド力の向上

対象とする顧客の年齢層やテイスト等でブランド戦略を再構築、よりターゲットを明確にした商品及びサース展開を図ってまいります。アパレル事業では、事業取得したBASICKSを中心に新ブランドの展開も積極的に行ってまいります。エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルからの転換を図り、サブスクモデル等の新たなビジネスモデルの構築を目指しております。このような新たな戦略でブランド力の向上に努め、販売力の向上に繋げてまいります。

④ 社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上

管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。

⑤ 新規販売チャネル及び新規事業の展開

当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立し、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り、当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。特に、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」では、ビットコイン購入を含む関連ビジネスを「ビットコイン事業」として本格的に推進しております。

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降7期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく種々の施策を実施しております。

Source: annual securities report, FY ending Aug 2025 S100X7OR

Industry peers

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