General Oyster,Inc.
General Oyster,Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), General Oyster,Inc. (3224) reported revenue of ¥4.3B (+9.6% YoY), operating income of −¥92M and net income to owners of −¥175M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 29, 2026)S100YMM9
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YMM9 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの5社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。 当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。 従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。 また、2024年1月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。 (1)店舗事業 当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「8th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。 オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。 また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。2016年4月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。 当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水(注)を活用した浄化センターを稼働しております。各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。 このような取り組みを行う店舗として、2026年3月31日現在、東北地区(宮城)1店舗、北陸地区(富山)1店舗、関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)19店舗、中部地区(名古屋)2店舗、関西地区(大阪、神戸)5店舗、九州地区(福岡)2店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。 また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道(札幌市すすきの)に1店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ2号店を大阪に開業いたしました。さらに、2025年5月にはフランチャイズ3号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において3店舗を展開しております。 (注) 海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の1以下という清浄性を有します。 (2)卸売事業 当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。 これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。 (3)加工事業 当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣(IQF)」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております(2017年5月完成)。当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。 (4)浄化事業 2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年9月広島県呉市に設立し、第1浄化センターを開設しました。その後、2014年8月には富山県下新川郡入善町に第2浄化センターを開設いたしましたが、2016年9月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。 現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。 (5)再生可能エネルギー事業 当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年1月より再生可能エネルギー事業を開始しております。 当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年8月より収益を計上しております。 (6)その他 下記の事業を「その他」に区分しております。 ① イベント事業 浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。 ② EC(通販)事業 販売チャネルの拡大を目的として、2020年8月に開始しております。生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。 (7)当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制 当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。 具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。 ① 産地段階での一次検査 生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。 ② 当社グループ集荷施設(浄化センター)での浄化 富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。 ③ 当社グループ二次検査 出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。 (厚生労働省の指定する基準との比較) 検査項目 厚生労働省基準 自社基準 一般細菌数 50,000/g 以下 15,000/g 以下 大腸菌群(E.coli) 230/100g 以下 130/100g 以下 腸炎ビブリオ 100/g 以下 10/g 以下 ノロウイルス(注1) 10コピー未満(陰性)(注2) 4.5コピー以下 (出所:食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号)) (注)1.ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。 2.コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。 当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。 2016年4月1日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。さらに、2017年3月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。 連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。 事業の内容 会社名 店舗事業 株式会社ヒューマンウェブ 卸売事業 株式会社日本かきセンター 浄化・物流事業 株式会社海洋深層水かきセンター 持株会社及び加工事業 株式会社ゼネラル・オイスター [事業系統図]
Management policy & medium-term plan
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計上の見積りを必要とする事項について、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
当社連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況並びに当該経営成績等に関する経営者の視点による認識、分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
外食業界におきましては、今後も市場規模の大幅な拡大は期待しにくい状況が続くものと見込まれております。
また、顧客嗜好の多様化が進展していることから、企業間競争は今後さらに激化していくものと認識しております。
加えて、外食産業全体では、人流の回復傾向やインバウンド需要の増加がみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格及びエネルギー価格の高止まりが続いております。また、物価上昇に伴う実質賃金の低下や慢性的な人手不足などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループでは、以下に掲げる事項を重要な経営課題として認識し、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
(1)店舗事業について
当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。
また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。
(2)卸売事業について
当社グループが保有する「安心・安全」のプラットフォームという高付加価値を活かし、国内販売においては、商社や飲食事業者が集まる食品展示会への出展を強化するとともに、既存取引先からの紹介営業を推進することで、新規取引先の開拓及び取扱高の拡大に努めてまいります。
また、海外販売においては、東アジアに加え、アジア全域への販路拡大を推進することで、取扱高の拡大及び収益力の向上を図ってまいります。
(3)加工事業について
従前の魚介類の受託加工事業から、店舗事業向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチンへと事業を特化したことにより、収益構造は改善いたしました。しかしながら、依然として十分な収益の確保には至っておりません。今後は、店舗事業向けセントラルキッチンとしての機能強化を図るとともに、製造した牡蠣加工品の外部販路の開拓を進めることで、更なる収益性の改善に取り組んでまいります。
(4)浄化事業について
浄化事業は、当社グループが有する「安全・安心」のプラットフォームの根幹を担う事業であります。今後は、浄化設備の拡張を進めるとともに、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用することで、これまで供給が不安定となりやすかった時期においても、安定的な牡蠣の供給体制の構築を進めてまいります。
(5)再生可能エネルギー事業について
当社グループでは、中核事業である飲食事業及び牡蠣関連事業を維持・強化しつつ、更なる企業価値の向上を目的として、2024年1月より新規事業である再生可能エネルギー事業に取り組んでまいりました。当連結会計年度より収益を計上しており、今後は当社グループの成長を支える事業の一つとなるよう、引き続き積極的な投資を行っていく方針であります。
(6)人材の確保と育成及び定着化について
当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけており、優秀な人材の確保、育成及び定着が今後の持続的な成長に不可欠であると認識しております。
引き続き、将来の幹部候補人材の育成を目的とした若手人材の採用を進めるとともに、外国籍の特定技能人材の採用についても積極的に推進してまいります。また、国内外の事業環境が大きく変化する中で、高い専門性を有し、多様な課題に柔軟に対応しながら事業を進化・発展を担う人材の育成が重要であることから、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めるとともに、研修制度の充実を図ってまいります。
(7)衛生管理の強化、徹底について
当社グループでは、各店舗ならびに各センター・拠点において、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理を徹底しております。また、本社衛生管理部門による定期的な抜き打ち監査に加え、外部検査機関による各種検査も実施しております。さらに、ノロウイルス検査につきましては、当社浄化センターにおける牡蠣の入荷時及び出荷時の双方において実施し、二重の確認体制を構築しております。
今後も、全従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様及びお取引先様に安心・安全にご利用いただけるよう、更なる衛生管理体制の強化に努めてまいります。
(8)内部統制の強化について
当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーから信頼され、支持される企業であり続けるためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化が重要であると認識しております。そのため、権限に基づく意思決定プロセスの明確化を図るとともに、内部監査部門、監査等委員会及び監査法人との連携を強化し、内部管理体制の更なる充実に努めてまいります。
また、全従業員に対し、コンプライアンス意識及び内部統制に関する理解の向上を目的とした継続的な啓発・教育活動を実施していく方針であります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YMM9
Industry peers
ROE rank 310 of 341Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE
- 3080 JASON CO.,LTD. Return on equity-3.3%
- 3053 PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. Return on equity-3.5%
- 7421 KAPPA-CREATE CO., LTD. Return on equity-3.7%
- 7578 NICHIRYOKU CO.,LTD. Return on equity-4.6%
- 9978 BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity-12.6%
- 9812 T.O. Holdings CO.,LTD. Return on equity-12.6%
- 3187 miratap inc. Return on equity-14.6%
- 8289 Olympic Group Corporation Return on equity-16.4%