Insource Co.,Ltd.
Insource Co.,Ltd. — latest annual results, FY2024 (Sep 2025)
In FY2024 (ended Sep 30, 2025), Insource Co.,Ltd. (6200) reported revenue of ¥14.5B (+16.3% YoY), operating income of ¥6.0B (+21.1%) and net income to owners of ¥4.1B (+23.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Dec 16, 2025)S100XAOQ
Performance
FY2024 (Sep 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Sep 2025) runs Oct 1, 2024 – Sep 30, 2025.
Key metrics
FY2024 (Sep 2025)Source: filing S100XAOQ · FY2024 (Sep 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Sep 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2024 (Sep 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Sep 2025) is the fiscal year ending Sep 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と株式会社らしく(出資比率100%)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100%)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100%)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100%)、株式会社インソースコンサルティング(出資比率100%)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100%)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100%)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の4つの事業を中心に、人材育成および組織コンサルティングサービスを提供しています。 上記4つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。 (1) 講師派遣型研修事業 顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。 また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。 なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2024年10月から2025年9月までの1年間で24,654回となっております。 (2) 公開講座事業 講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。1人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。 東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2024年10月から2025年9月までの1年間で159,328人となっております。 なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」上で、申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。 また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。 (3) ITサービス事業 人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。 また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。 2023年12月よりサービス提供を開始した「Leaf LGWAN Learning」は、地方公共団体向けに開発された教育プラットフォームシステムで、インターネットへの接続無しで、セキュリティや個人情報の漏洩を気にせずeラーニング教育ができる日本唯一(※2025年9月末時点)のサービスです。この強固なセキュリティが評価され、中央官庁への導入が増加し、2025年9月末時点でLeafの有料利用組織数は、860組織、ユーザー数は5,018千人となっております。 (4) その他事業 オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、映像制作、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、ワークショップ、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供、株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT・DX関連の研修の企画・開発やコンサルティングを行っています。また、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。株式会社インソースコンサルティングでは、人事領域の課題を中心に教育体系の見直し・構築、次世代経営幹部育成、エンゲージメント向上など人材と組織開発に関するソリューションの提供、実施、定着を一気通貫で提供します。また、同時期に設立した株式会社インソースクリエイティブソリューションズは研修のコンテンツ、WEBページ、動画の制作などを通じて、顧客の課題解決を行っております。また、2025年4月に設立した株式会社インソース総合研究所では、人材領域に関する調査および研究、コンサルティングに加えて、産学連携プロジェクトを行っております。 〔事業系統図〕
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。
(2) 経営環境及び経営戦略
社会人教育市場およびDX(デジタル)教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化を背景に、当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) )においても、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
社会人教育市場は対面型研修の増加などにより拡大傾向にあり、2030年に約4,250億円(※1)と推定されます。また、ITサービス事業に関わる人事部門のIT化(LMS)市場規模は2027年に約190億円(※2)と推定されます。今後、人的資本の価値向上及び情報開示にかかる事務改善に対する需要が高まると想定しており、市場は堅調に拡大すると考えます。
加えて、DX(デジタル)教育市場規模は2030年に780億円(※3)と推定されます。今後も人手不足と業務効率化のニーズを受け、DX(デジタル)の育成投資優先度が一層高まる素地があると考えます。
更に、国内生成AIシステム市場が急速に拡大しており、2027年には550億、2030年には1兆7,750億円(※4)と推定されます。
このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「Road to Next 2028」を策定いたしました。2028年9月期には売上高23,400百万円、営業利益9,620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,820百万円、3年間のCAGR(年平均成長率)は17.3%を目指します。以上を実現するため、2026年9月期に売上高16,800百万円、営業利益6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円を予想しており、そのための重点施策は以下のとおりです。
■2026年9月期 重点施策
① 前年比大幅売上増を目指す
講師派遣型研修および公開講座を中心に「DXサービス」「人事部門支援」ドメインを伸ばし、特に情報通信・ITサービス業、官公庁での大幅売上増を目指す
② 生成AI関連投資強化
生成AI関連の先行投資として継続的に採用強化し、人材拡充を図るため、総人件費は前年同期比17.6%増を想定
③ コンサルティング事業を強化
生成AIが起こす社会変化に対応し、経営支援、DX化、組織変革、教育制度変革等上位概念からのコンサルティングにシフト
④ 新規採用者の早期戦力化
当社グループは2025年9月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年9月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、2025年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。
⑤ 生産性の向上
生成AIによる業務改善チームを発足、提案や講師選定業務などの省力化により、営業生産性向上を目指す。加えて教育部署を設置し、体系的な教育を実現
⑥ 社会人教育新分野の強化
現在の教育ラインナップに加え、業界別、エッセンシャルワーカー、外国人向けなどのラインナップを追加拡充
※1 厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出
※2 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出
※3 経済産業省「IT人材受給に関する調査」、独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024」を基に、当社にて算出
※4 総務省「情報通信業基本調査」、「情報通信白書」を基に、当社にて算出
(3) 対処すべき課題
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。
上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。
① 生成AI市場でのシェア拡大
当社グループは、2025年9月期に引き続き、2026年9月期もデジタル教育市場に加えて、生成AI市場も拡大傾向にあると考えています。そのような状況のもと、当社グループは、生成AI時代における個人や組織・チームの新たな課題を解決するための生成AI関連サービスをスピーディーに投入し、生成AI市場でのシェアを拡大してまいります。具体的には、生成AI活用教育、生成AI活用基盤の提供、AI対応組織コンサル、AIアプリケーション提供の4分野です。加えて、生成AIに選ばれるWeb制作を行い、マーケティングを強化するとともに、そのノウハウをお客さまにも提供し新分野のコンサルティングに進出します。
② 既存マーケットのシェア拡大と新しいマーケットへの参入、シェア拡大
当社はこれまで、講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業と事業ごとに商品を開発し、販促をしてきました。今後は、事業全体を16のドメインに細かく分け、部門横断でドメイン担当を決め、各担当者が販促戦略を立案し複合提案を強化してまいります。当社グループが一丸となり、これまでの事業分野だけではなく、新しいマーケットへの参入、シェア拡大を目指し、商品開発・販促活動を強化します。
③ 新規採用者の早期戦力化
当社グループは2025年9月期において新卒及び中途採用を強化し、従業員数は前期末比71名増となり好調でした。2026年9月期には、新規採用者を早期戦力化する必要があります。当社グループは、25年10月に「グループ人材開発部」を設置しました。今後は、社内教育を充実させ、商品知識や社内ナレッジの共有を促進し、人的資本の活用を強化してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Sep 2025 S100XAOQ
Industry peers
ROE rank 33 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 9552 Quants Research Institute Holdings,Inc. Return on equity39.2%
- 4343 AEON Fantasy Co.,LTD. Return on equity38.8%
- 7318 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. Return on equity38.6%
- 415A GMO TECH Holdings, Inc. Return on equity38.5%
- 291A Reskill Corp. Return on equity36.5%
- 6532 BayCurrent, Inc. Return on equity35.8%
- 6561 HANATOUR JAPAN CO.,LTD. Return on equity34.8%
- 4014 KARADANOTE, INC. Return on equity34.8%