KARADANOTE, INC.
KARADANOTE, INC. — latest annual results, FY2025 (Jul 2026)
In FY2025 (ended Jul 31, 2026), KARADANOTE, INC. (4014) reported revenue of ¥1.1B, operating income of ¥219M and net income to owners of ¥256M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Oct 26, 2026)S100Z9X4
Performance
FY2025 (Jul 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jul 2026) runs Aug 1, 2025 – Jul 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Jul 2026)Source: filing S100Z9X4 · FY2025 (Jul 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jul 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Jul 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Jul 2026) is the fiscal year ending Jul 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese(1) 事業の概要 当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である「少子化」に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーとファミリーデータの有効活用による課題解決を目指し、ファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。 当社グループの事業は、妊娠・出産期、子育て期、教育期、住まい・マイホーム期、定年前後・シニア期といった、家族が人生で迎えるあらゆるライフステージを対象として、家族と接点を持ち、ユーザーの同意のもとでお預かりした家族に関するデータ(以下「ファミリーデータ」といいます。)を基盤に、ライフイベントに応じた商品・サービスを最適なタイミングで提案する「ライフイベントマーケティング(LEM)」であり、家族のデータとインサイドセールスにより提携企業の営業活動を効率化する、データを活用した営業DXと位置づけております。家族のライフイベントには、出産や住まいの購入のように人生で初めて経験する「初めてのこと」と、子供の誕生日や進級、保険の見直しのように毎年訪れる「毎年のこと」があり、当社グループはその双方に合わせたマーケティングを展開しております。 ライフイベントマーケティングによる収益は、①提携企業へ顧客紹介・広告掲載・サービス連携・データ提供等を行い、その対価を得る「送客型」と、②連結子会社である株式会社カラダノートライフパートナーズが保険代理店として家族に保険商品の提案・販売を行い、保険会社から代理店手数料を得る「自社完結型」の2つにより構成されております。なお、当社グループの各サービスは有機的に繋がっており、当社グループのセグメントはファミリーデータプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 (2) 事業の仕組み 当社のライフイベントマーケティングは、「データ基盤」、「データ取得・ニーズ把握」、「インサイドセールス・アポイント化」、「送客・面談」の4つの機能により構成されております。 ① データ基盤(アプリ・ウェブメディア) 妊娠週数や子供の月齢に応じた課題を解決するアプリとして、プレママ向け情報提供アプリ「ママびより」、陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」、授乳記録アプリ「授乳ノート」、離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」、予防接種管理アプリ「ワクチンノート」等のアプリ及びウェブメディア「ママびより」を無料で提供しており、妊娠中から1歳未満の子供を持つ親に対して高いリーチ率を維持しております。また、中高年向けのヘルスケアアプリとして「血圧ノート」、「お薬ノート」、「通院ノート」等を運営しております。 ② データ取得・ニーズ把握(プレゼントキャンペーン) 自社コンテンツ及び外部広告を通じて、子供との暮らしにあると嬉しいプレゼントがもらえるキャンペーンへ誘導し、お申込みの際のアンケート(子供の年齢、住所、氏名、世帯年収、各種サービスの検討状況等)にご回答いただくことにより、ユーザーの同意のもと個人情報及び興味関心情報をファミリーデータとしてお預かりし、当社グループのデータ基盤(以下「ファミリーデータベース」といいます。)に登録しております。これにより、各家族が「いつ」「どのような」ライフイベントを迎え、何を検討しているかを把握しております。 ③ インサイドセールス・アポイント化 ファミリーデータベースに登録されたユーザーのうち、ライフイベントの時期や検討状況が提携企業の希望する条件に合致するユーザーを抽出し、当社のインサイドセールス組織が電話・SMS・MA(マーケティングオートメーション)ツール等により接触して、ニーズの確認及び相談のアポイント設定を行っております。また、出産予定日や子供の誕生日を起点として妊娠週数・月齢に応じた情報コンテンツや商材の紹介を継続的に行うことで、「初めてのこと」を契機に得た接点を「毎年のこと」を通じて長期にわたり維持し、ユーザーのLTV(顧客生涯価値)の向上を図っております。 ④ 送客・面談(提携先・子会社へ) アポイント化した見込み顧客を、商材に応じて提携企業(送客型)又は連結子会社(自社完結型)へ送客し、面談・相談へと繋げております。 当社の収益は、提携企業から受領する送客手数料(成果報酬)、広告料、サービス利用料等であります。送客手数料の成果地点は、応募・資料請求、アポイント・面談、契約・成約の順に後工程になるほど単価が高くなり、成果地点及び単価は提携先・商材により異なります。当社グループは、インサイドセールスによるアポイント化及び子会社における契約・成約までの対応により後工程の成果地点を担うことで、一人のユーザーから得られる収益の最大化を図っております。 (3) 各サービスの内容 ① 送客型 教育事業者、住関連企業(住宅・不動産等)、金融機関・保険会社、その他法人といった、家族のライフイベントに関わる商品・サービスを提供する提携企業に対して、顧客紹介・広告掲載・サービス連携・データ提供等を行い、送客手数料(成果報酬)・広告費・サービス利用料等を受領しております。主なサービスとして、提携企業向けのマーケティング支援サービス「かぞくアシスタント」、及び住宅の購入を検討する家族と住宅・不動産関連企業とをマッチングし成約時に手数料を受領する「かぞくのおうち」を展開しております。保険領域においては、「かぞくの保険」として、当社がアポイント化した保険相談の見込み顧客を提携先の保険代理店との共同募集により契約に繋げる取組みを中心に行っております。提携企業の商材は、保険、住宅・エコ商材等の住関連商材、教育、終活、食材宅配、人材等にわたり、ユーザーの関心度の高い商材を選定することで提携企業の成約率向上に貢献し、継続的な取引に繋げております。 また、2025年5月に資本業務提携契約を締結した住友生命保険相互会社との協業として、同社の健康増進型保険「Vitality」のデジタル会員の獲得、及び同社のウェルビーイング価値提供フローにおけるアポイント・面談の獲得を展開しております。現在の送客の中心は妊娠・育児期のライフイベントでありますが、大手生命保険会社との協業等を通じて、今後は教育期、住まい・マイホーム期、定年前後・シニア期のライフイベントを迎える家族へ提案の対象を広げてまいります。 ② 自社完結型(保険代理事業) 当連結会計年度において、愛知県を拠点とする保険代理店である株式会社FPO(現 株式会社カラダノートライフパートナーズ)を完全子会社化いたしました。同社は、店舗・対面チャネルでの保険相談、保険商品・サービスの提案・販売及び契約後の顧客への継続的なフォローを行っており、保険会社から保険契約の成立時に代理店手数料を受領しております。当社グループとしては、当社がインサイドセールスによりアポイント化した保険相談の見込み顧客を同社へ送客し、両社間で募集状況・顧客対応情報等のデータ連携を行うことにより、当社のオンラインでの顧客接点・送客機能と同社の対面チャネルとを組み合わせたマルチチャネル型の事業構造を構築し、契約・成約までの成果を当社グループ内で獲得することを目指しております。当社から同社への送客は当連結会計年度に開始したところであり、今後その拡大を図ってまいります。 (4) 当社グループの特徴 (ⅰ) ライフイベントの「前」に接点を持てる顧客基盤 ライフイベントは、保険の加入・見直し、住宅の購入、子供の教育など、家計にとって大きな意思決定を伴う節目であります。当社グループは、家族が形成される起点である妊娠・出産・育児期において、妊娠週数や月齢の課題に応じて機能を切り出したアプリを多数運営することで高いリーチ率を有しており、ユーザーが比較・検討を始める前の段階(潜在層)から接点を持ち、その後に続く保険・住宅・教育といった意思決定に先立って家族との関係を構築することができます。検索や比較サイトを通じて意思決定の直前にユーザーを獲得する手法と異なり、顕在化する前の潜在層に先回りして接点を持てることが、当社グループの顧客基盤の特徴であります。 (ⅱ) 大きな意思決定に強い一次データ ファミリーデータベースは、ユーザー自身が回答した子供の年齢、世帯年収、各種サービスの検討状況等の属性・意向データにより構成されており、その登録数は累計350万人以上に達しております。行動履歴からの推定ではなくユーザー自身の回答による一次データであるため、保険や住宅のように検討期間が長く単価の高い商材において、提携企業の希望する条件に合致するユーザーを高い精度で抽出し、最適なタイミングで提案することが可能となっております。 (ⅲ) 送客型と自社完結型を組み合わせた収益モデル 送客型においては、多様な商材を扱う提携企業へ送客することで、一人のユーザーのライフイベントごとに複数の提案機会を得ることができます。自社完結型においては、単価が高く継続性のある保険領域において契約・成約までを当社グループ内で完結させることで、より後工程の成果を獲得しております。両者を組み合わせ、「初めてのこと」を契機に得た接点を「毎年のこと」を通じて維持し、家族との長期的な関係を収益に繋げることが、当社グループの収益モデルの特徴であります。 (5) 事業系統図 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、子育て層を中心としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
当社グループでは、家族のライフイベント(妊娠・出産・育児・住宅・金融・健康・終活等)を起点に、ユーザーの潜在的なニーズや課題を先取りし、一人ひとりに最適なサービス・商材をマッチングする「ライフイベントマーケティング」を基本戦略としております。単発の顧客獲得にとどまらず、家族のライフステージの変化に生涯にわたって伴走することで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
当社グループが事業を展開する市場環境におきましては、日本における出生数の減少(少子化の加速)が進行しているものの、子育て世帯におけるお金・住まい・健康に関する不安や不確定要素は増大しております。
一方で、生命保険業界や住宅・不動産業界等の主要クライアント領域においては、従来の営業手法からの見直しやオンライン・対面を融合したマルチチャネル化が進んでおり、高品質な見込み顧客データを保有する当社グループへのマーケティング支援ニーズは強固であります。また、生成AI等のテクノロジーの進化により、蓄積された一次データ(ファミリーデータベース)の活用価値が飛躍的に高まっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、これまでの構造改革による「利益体質の確立」を完了し、強固な事業基盤・財務基盤をもとに「成長の1年」へと移行するにあたり、以下の事項を最重要課題として認識し、継続的に取り組んでまいります。
① 金融領域をはじめとするライフイベント領域の深化とLTVの拡大
当社グループの成長ドライバーである金融領域におきましては、住友生命保険相互会社との提携深化や共同プロダクトの展開、インサイドセールス体制の全国拡大を通じて、見込み顧客の創出から成約に至るプロセスの強化を図ってまいります。また、子会社化した株式会社カラダノートライフパートナーズとの連携により、対面・店舗チャネルとオンラインを融合したマルチチャネル募集体制を確立し、子育て層から定年前後層に至る顧客生涯価値(LTV)の継続的な拡大を進めてまいります。
② ファミリーデータ基盤の拡張と対象顧客幅の拡大
持続的な成長に向け、従来の育児・子育て領域に加え、住宅・教育・習い事・終活など定年前後のライフイベント領域へのアプローチを加速させてまいります。データ基盤の利活用の高度化とマーケティング精度の向上を進め、ウェルビーイング軸での集客を強化することで、多様化するファミリーの潜在的ニーズを先取りした最適なソリューション提供を推進いたします。
③ 規律あるM&Aの推進と再現性ある統合モデルの確立
非連続な成長機会を獲得するため、累積されたファミリーデータベースとのシナジーが高い事業領域を対象に、M&Aを重要な成長手段として積極的に活用してまいります。投資に際しては「軽アセット・高フリー・キャッシュ・フロー」を基本とし、投資回収期間3〜5年等の厳格な投資規律を遵守するとともに、取得後の円滑な経営統合とマルチチャネル化の再現可能な統合モデルを確立し、グループ全体の企業価値向上を目指します。
④ 生成AIの活用およびテクノロジー投資による生産性の最大化
変化の速い市場環境に対応し、高い収益性を維持するため、生成AI等の先進テクノロジーの社内活用を推し進めてまいります。データベース解析や業務プロセスの自動化・効率化を図ることで社員一人あたりの生産性を大幅に高めてまいります。なお、グループ経営におきましては、のれん償却等の非現金支出費用に左右されない実質的な稼ぐ力を示す「調整後EBITDA」の継続的な成長を重視するとともに、システムのセキュリティ管理と安定運用の維持に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保・育成および内部管理体制の強化と株主還元の拡充
事業の多角化およびグループ経営への移行に伴い、事業成長を牽引する優秀な人材の採用・育成を継続いたします。あわせて、グループ全社におけるコンプライアンス意識の醸成、リスク管理体制の整備、内部統制の適切な運用を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と経営の透明性確保に取り組んでまいります。また、持続的な企業価値向上に向け、年間優待原資の確保や総還元性向の目安策定、配当開始の検討など、利益成長に応じた株主還元の拡充に取り組んでまいります。
Source: annual securities report, FY ending Jul 2026 S100Z9X4
Industry peers
ROE rank 37 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 7378 ASIRO Inc. Return on equity37.8%
- 142A JINJIB Co.,Ltd. Return on equity37.8%
- 7080 Sportsfield Co., Ltd. Return on equity37.4%
- 4337 PIA CORPORATION Return on equity36.9%
- 3661 m-up holdings, Inc. Return on equity34.7%
- 212A FIT EASY Inc. Return on equity34.5%
- 7089 for Startups, Inc. Return on equity33.2%
- 477A Startline CO.,LTD. Return on equity33.2%