7080 J-GAAP Industry: Services

Sportsfield Co., Ltd.

株式会社スポーツフィールド
Ticker 7080 Fiscal year-end Dec 31 335 employees

Sportsfield Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Sportsfield Co., Ltd. (7080) reported revenue of ¥4.8B (+24.4% YoY), operating income of ¥1.1B (+23.4%) and net income to owners of ¥784M (+31.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 19, 2026)S100XS6L

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥4.8B
+24.4% YoY Change
Operating income
¥1.1B
+23.4% YoY Change
Net income to owners
¥784M
+31.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥107.28
Book value / share
¥331.50
Return on equity
37.4%
Top 6%, Rank 31 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
16.4%
Top 9%, Rank 52 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
24.4%
Top 11%, Rank 54 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
62.6%
Top 36%, Rank 208 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XS6L · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び連結子会社2社:株式会社エスエフプラス、株式会社リンドスポーツ)は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツの価値や可能性を高める事業活動を推進しております。 なお、2025年10月1日付で株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントは従来の「スポーツ人財(※1)採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。 (1)スポーツ人財採用支援事業 当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生(※注2)を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としており、それらの人財を採用したい企業とをマッチングさせる各種サービスを提供しております。 主なサービス内容は以下に分類されます。 ①新卒者向けイベント いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。 新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。 また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。 ②新卒者向け人財紹介 当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。 当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回にわたる面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。 ③既卒者向け人財紹介 既卒者向けの人財紹介事業の内容は②新卒者向け人財紹介と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介独自の特長として、以下の点が挙げられます。 新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー(既卒者向けの人財担当)はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。 対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て1次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。 ④その他 「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。 「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。 (2)スポーツ用品企画・販売事業 当事業は、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツが担っております。 同社は設立から30年以上の実績を持ち、テーピング、トレーニング用品、ケア用品などを中心としたスポーツ用品の企画・販売を行っております。 「低価格・高品質」を強みとした自社ブランド製品を展開し、主な顧客基盤である全国の大学・高校の部活動、プロスポーツチーム、整骨院・病院等に対して販売を行っております。 当事業により、従来の人財支援(キャリア支援)に加え、スポーツ人財の「競技生活(パフォーマンス)」を直接的に支援することが可能となりました。 ※注1:スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材(Human Resource)ではなく、人財(Human Capital)であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財(たから)であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 ※注2:大学が公認している運動部に所属する学生を指します。 ※注3:事業系統図は以下となります。 ※注4:スポーツ人財採用支援事業のブランド位置づけ ・当社グループの価値観・考え方 当社グループは経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。この理念実現のために、従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、2025年10月より「スポーツ用品企画・販売事業(株式会社リンドスポーツ)」を開始いたしました。これにより、スポーツ人財と企業を結びつける「就職・採用支援」だけでなく、日々のトレーニングやケアに必要な用具の提供を通じた「競技生活の支援」も可能となり、スポーツ人財の育成から社会への輩出までをトータルでサポートする体制を構築しております。 当社グループは、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ用品の提供を通じて、怪我の予防やパフォーマンス向上といった競技生活そのものの充実を支援いたします。また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。 また、当社グループの事業の大きな特長として、以下の2点が挙げられます。 A)スポーツ人財・スポーツ市場に特化していること B)人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係 上記の当社の特長2点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者(新卒者・既卒者含む)個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。さらに、ここにスポーツ用品企画・販売事業が加わることで、日常的な用具の納入などを通じて接点頻度がさらに高まり、人財・チーム・企業から当社グループへのロイヤリティをより強固なものにしております また、人財と密に構築した関係は、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社グループは、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、競技生活において十全に力を発揮できる環境を整え、さらにビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。 単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を繰り返すことに加え、今後はテーピングやトレーニング用品等の提供を通じて、学生時代から「怪我なく競技を全うする」こと自体も支援してまいります。また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会(通称、スポ勉)を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会=根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。 ・当社グループの提供エリア 2025年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス13拠点(東京、札幌、仙台、千葉、横浜、東海、北陸、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州)、サテライトオフィス6拠点(大宮、浜松、姫路、松山、小倉、熊本)にわたります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。経営理念の一節にある「スポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。

主力事業であるスポーツ人財採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例をつくることができています。

また、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツによるスポーツ用品企画・販売事業では、パフォーマンス向上や競技生活を支援しております。

このように、スポーツ人財の就職と競技生活の双方を支え、 雇用する企業やスポーツ業界も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の2指標を、重要な経営指標と位置づけております。

(3)経営戦略

当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要な状況となっております。

新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代となっております。また、少子高齢化による新卒人口の縮小を見据えた企業の若手採用意欲の回復に加え、当社における2025年12月期の新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介の売上高が過去最高となったことが示すとおり、体育会学生に対する企業の採用ニーズは今後も高いものと考えております。

中途採用市場においては、転職の一般化や働き方の多様化により、景気の持ち直しの動きが確認されるにつれ、雇用流動化の動きが加速し、企業の採用需要は底堅く推移するものと思われます。

スポーツ界においては、国内外の競技大会やその他スポーツ活動・イベントを通して、改めてスポーツの価値及びスポーツへの関心が高まっております。 また、当連結会計年度より参入いたしましたスポーツ用品関連市場においては、健康意識の高まりやスポーツ人口の拡大を背景に、堅調な市場環境が継続しており、スポーツ関連市場全体として今後も成長分野であると考えております。

(5)会社の対処すべき課題

a)主要事業の強化

主要事業の強化には、当社グループが提供する各サービス登録者・利用者数の増加、提供サービスの品質向上が重要であると認識しております。当社は、スポーツ人財領域に特化しているという強みを活かし、スポーツ人財の採用支援事業において圧倒的なNo.1となるため、オフィス出店エリアの拡大により47都道府県において当社サービスの提供、オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下を行っております。

新卒者向け採用事業においては、体育会学生・スポーツ人財の会員数を毎年確保、増加に向けて取り組んでまいりました。就職活動中の3~4年生だけでなく、同じ部活に所属する他学年や他部活の同級生等の紹介、未開拓エリアでのサテライトオフィスの運営、就職支援サービス以外からの集客等により当社がカバーできる範囲を拡げ、営業人員の増強と拠点の拡充を図ってまいります。

既卒者向け事業においても、サービス登録者を継続的に確保していきます。インターネット広告・SNS広告等の広告媒体から当社サービスへ登録いただく方法のほか、スポジョバやスポナビアスリートといった人財の登録ルートを新たに拡大させるなど、登録者数の増加を図っております。

また、2025年10月より開始したスポーツ用品企画・販売事業においては、既存のスポーツ人財事業との顧客基盤の共通性を活かしたクロスセルの推進に取り組んでまいります。あわせて、事業拡大に伴う適切な在庫管理体制の構築及び経営管理体制の強化を進めてまいります。

さらに求職者である人財と採用企業及び商品購入者への提供サービスの品質向上が不可欠です。当社は、人財と採用企業とのマッチングの精度向上や商品の安定供給のため、イベントの品質担保、向上に加え、従業員の提案力の向上、求職者の利便性向上に資する運営イベントやウェブサイトの機能拡充・改善、提供情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。

b)従業員の採用・定着・育成

当社グループの事業継続及び拡大のためには、従業員数の更なる増加と一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策にも取り組んでおります。また、生産性向上については、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックの実施等、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。

c)事業領域の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化

当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、新規事業の創出及びM&Aに積極的に取り組んでまいります。 2020年9月よりサークル・クラブ活動も含めた広義のスポーツ人財を対象とするスポチャレ事業を開始、2022年9月には若手ハイキャリアを目指すスポーツ人財を対象とした転職支援サービス「スポティブ」を開始し、事業領域の拡大を図っております。また、2020年5月に事業譲受したスポジョバを新たな切り口として既存事業とのシナジーを高め、スポーツ関連企業へサービスの拡充を図っております。デュアルキャリア事業は契約スポーツチーム数及び支援アスリート数の増加を通じて売上拡大を図ります。2025年10月には株式会社リンドスポーツを完全子会社化し、スポーツ用品の企画・販売事業へ参入いたしました。これにより、スポーツ人財の就職支援に加え、競技生活そのものを物資の面から支援することが可能となり、グループ全体の収益安定化と事業シナジーの創出を目指します。

d)経営管理体制の強化

当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、当社グループでは①コンプライアンス審査会を設置し、新サービス・新事業開発等に伴うコンプライアンスチェック(法令並びに倫理面)体制を強化、②経営管理本部の人員を増強し、③各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修や周知徹底することにより経営管理体制を強化しております。また、スポーツ用品企画・販売事業の開始に伴い、在庫管理や物流に関連する内部統制の構築及びリスク管理体制の強化にも新たに取り組んでまいります。

e)情報管理体制の強化

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業及びスポーツ用品企画・販売事業を通じて、多数のスポーツ人財や商品購入者の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、社内規程(情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程等)の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

f)基幹システムの強化

当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報並びに商品販売データの増加が見込まれるため、基幹システムのうち、特に営業管理システム及び販売・在庫管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、人財・企業データ管理・分析力の向上による営業力強化と社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・経営管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善の実施、②営業管理システムへの新しい機能の拡充及びECサイトと基幹システムの連携強化、③ICT開発本部従業員への最新のIT技術の教育、④ICT開発本部での優秀な従業員確保に注力しております。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XS6L

Industry peers

ROE rank 31 of 586

Companies in Services ranked either side of this one by ROE