291A J-GAAP Industry: Services

Reskill Corp.

株式会社リスキル
Ticker 291A Fiscal year-end Mar 31 59 employees

Reskill Corp. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Reskill Corp. (291A) reported revenue of ¥2.5B (+26.5% YoY), operating income of ¥898M (+31.4%) and net income of ¥601M (+26.9%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YI71

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥2.5B
+26.5% YoY Change
Operating income
¥898M
+31.4% YoY Change
Net income
¥601M
+26.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥292.27
Book value / share
¥925.20
Return on equity
36.5%
Top 6%, Rank 34 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
24.3%
Top 4%, Rank 20 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
26.5%
Top 8%, Rank 42 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
82.0%
Top 7%, Rank 41 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YI71 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1) ミッション 当社は、株式会社リカレントから分社し、2022年5月に設立しております。当社は、日本ライセンスバンク創業時から専ら社会人教育事業を展開しており、「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」というミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。 社会人教育に関する昨今の動向としては、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の一つとして「リスキリング・学び直し」が掲げられており、日本国内において社会人教育の重要性が叫ばれております。労働生産性向上や人的資本経営に関する注目は高く、事業環境は堅調に推移しております。 (2) サービス概要 当社は、企業向けに日本国内と一部海外において研修サービスを提供しております。研修サービスは主に「biz研修」と「tech研修」の2種類で構成されており、提供方法としては「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意しております。なお、当社は、「人材育成事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研修サービスとは、企業に対して行われる教育プログラムやトレーニングを指します。これらの研修は、従業員や管理職等のスキル向上や能力開発を目的として、企業が抱える特定のニーズや課題に応じて当社が準備したカリキュラムを、当社と契約している講師が実施します。例えば、研修サービスの主な目的は以下のようなものがあります。 ・従業員のスキルアップ:新しい技術や業務知識を学び、日々の業務に役立てるためのトレーニングです。当社サービスの場合、例えばプログラミング研修を提供しております。 ・リーダーシップ開発:管理職やリーダー層に対して、リーダーシップやマネジメントスキルを養うための研修です。当社サービスの場合、例えばマネジメント研修を提供しております。 ・コンプライアンスや法令遵守:法律や社内規則に基づく業務を徹底するための研修です。ハラスメント防止や安全対策等が含まれます。当社サービスの場合、例えばハラスメント研修を提供しております。 biz研修はビジネススキル全般に関する研修です。tech研修は、IT未経験者向けのエンジニア・DX研修です。それぞれの提供サービス、主な顧客等は以下のとおりです。 biz研修 tech研修 サービスミッション もっと研修を。 すべての人をエンジニアの入口へ。 提供サービス ビジネススキル全般の研修 IT未経験者向けのエンジニア・DX研修 主な顧客 企業規模は問わず全業種が対象 企業規模は問わず主にIT企業が対象 主たる研修期間 数日以内 数日~3ヵ月 契約形態 単発利用 単発利用 売上高(2026年3月期) 1,299,535千円 1,171,594千円 ※2026年3月期は、biz研修、tech研修以外の項目として7,244千円の売上があります。 次に、2種類の研修サービスごとに、3つの提供方法について説明します。 提供方法 一社研修 公開講座 動画講座 講師派遣やオンラインにより一社のみで実施する研修 複数企業が集まる日程が決まった参加型講座 一名から手軽に即日導入できるeラーニング講座 種類 biz研修 ・複数人で利用 ・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能(注1) ・一社当たりの料金体系で提供(注2) ・一名から利用可能(注3) ・オンラインで開催 ・一名当たりの料金体系で提供 ・レンタル又は買い切り(注4) ・レンタルは当社サービス上で視聴。買い切りは動画ファイルの販売 ・買い切りは一本当たり、レンタルは一名当たりの料金体系で提供 tech研修 ・複数人で利用 ・実地・オンライン・両方を組み合わせ、いずれも実施可能(注1) ・一社当たりの料金体系で提供 ・一名から利用可能(注3) ・実地・オンラインいずれも実施可能(注1) ・一名当たりの料金体系で提供 ・レンタル ・当社サービス上で視聴 ・一名当たりの料金体系で提供 (注1) 実地とは、対面で研修サービスを提供することです。 オンラインとは、オンライン会議システムを用いて研修サービスを提供することです。 (注2) biz研修における一社研修は、研修カリキュラムや人数にかかわらず一社当たりの料金を一律にしております。 (注3) 最少開講人数が設定されている場合があります。 (注4) レンタルとは、受講期限があり当社サービス上で視聴することです。 買い切りとは、受講期限がなく動画ファイルを販売することです。 [事業系統図] 事業系統図は次の図のとおりです。集客や営業、コンテンツ制作やシステムの提供を当社にて実施します。登壇する講師は、当該研修に関連する実績や経歴を持つ外部パートナーを、面接やデモ授業を通じて選定し、業務委託契約を締結しております。研修当日の登壇や動画講座への出演を依頼しております。 ① 一社研修・公開講座(biz研修・tech研修共通) 一社研修・公開講座において、当社は企業に対して研修を提供することで対価を得ます。登壇した講師に対しての講師料、印刷や運送といったテキスト費用が原価となります。また、tech研修では会場及び機材の手配費用も原価となります。 ② 動画講座(biz研修・tech研修共通) 動画講座でも事業構造は類似となります。顧客に対して、動画講座を提供します。講師に対しても当日の研修登壇ではなく、動画出演を依頼します。教材費や会場及び機材の手配費用はありません。 (3) 特徴 当社の研修サービスにおける共通の特徴は、研修サービスの標準化と研修実施プロセスのDX化、その結果として安価な価格設定を実現していることです。具体的には次のとおりです。 ① 研修サービスの標準化 当社は、属人化しやすい研修というビジネスモデルにおいて、研修サービス内容の標準化を実現し、個人スキルへの依存度を低下させております。 従来の研修業界では、講師自身が各社に向けた研修コンテンツを作成したり、著名な講師による研修をアピールポイントとするやり方が一般的でした。また、各企業に対するカスタマイズを前提としたコンサルティング営業や見積り交渉も行われるのが通常でした。属人性が高いビジネスモデルになっていたと言えます。 当社では、講師と営業において、属人性を減らすことを標準化と呼んでおります。標準化を行うことでスケールしやすいビジネスモデルを構築しております。 ・講師:当社が準備したコンテンツをもとに、講師が研修に登壇します。研修コンテンツはすべて当社にて作成しており講師が作成することはありません。顧客側には、講師による品質相違がなくいずれの講師であっても高品質の研修を安定的に受けることができるという利点があります。当社側の利点は、特定の著名な講師に依存することがなくなるため、売上の機会損失を回避できることです。 ・営業:研修サービスは明瞭価格になっております。また、研修のコンテンツは標準パッケージ化されております。顧客側は価格が明瞭になることにより稟議等での対応がしやすくなるという利点があります。また、標準パッケージ化された研修コンテンツにより営業担当のスキルに依存せずに、担当が変わっても同一品質の研修が実施できます。当社側の利点は、営業担当の見積り交渉のスキルやカスタマイズ対応力への依存度が下がり、営業未経験者であってもスムーズな戦力化が可能となることです。 ② 研修実施プロセスのDX化 当社は、顧客の利便性向上を目的として研修実施プロセスのDX化を推進しております。具体的には、自社で開発した研修サポートシステムを顧客へ無料提供しております。このシステムを用いることによる顧客側のメリットは研修管理、研修準備等の研修プロセスにおける手間を削減することができることです。以下のような機能を活用することができます。 ・研修準備に必要なことはシステムを確認すると把握できるようになっており、顧客は当社へ問い合わせをせずに進捗を把握することができます。 ・受講者の研修実施履歴を閲覧することができます。これにより、いつ、誰が、何を受講したのかを管理することができます。 ・受講者が記載する研修に対する満足度等の研修アンケートもシステム上で閲覧可能になります。データのダウンロードも可能で今後の研修計画の立案等に活用ができます。 実際、利便性の高さにより顧客から評価を得ております。 2026/3期(サンプル:345件) また、当社側にも、当社従業員の習熟度によらない研修サポート品質の均一化を実現できるというメリットがあります。 ③ 安価な価格設定の実現 研修サービスの標準化や研修実施プロセスのDX化により、安価な価格設定を実現しています。 研修サービスの標準化は、「講師は登壇のみであり、講師への研修コンテンツ作成費の支払い等がない」「研修コンテンツはすべて当社作成であり、コンテンツ費用等他社への支払いがない」等の理由から研修コストの削減に繋がります。 研修実施プロセスのDX化も「顧客が自ら操作を行い、システムが管理をサポートすることになることから、顧客対応工数や研修運営上の誤りを減らすことができる」という理由により、当社コストの削減が可能となっています。 研修運営コストの削減分を反映することで、価格面でも特徴的な研修サービスを提供しています。 (4) 各サービスの特徴 各サービス特有のその他の特徴について説明します。 ① biz研修 biz研修ではWebサイトをEC化して提供しております。顧客は検索窓からのサジェスト機能やレコメンド機能等を利用して、関心のある研修を迅速かつ容易に見つけることができます。比較検討段階では、お気に入り研修の登録や閲覧研修履歴の確認、稟議に必要な見積書の作成等様々なサポートをサイト上で受けることができます。 a) 一社研修 一社単独実施の研修であり、営業担当が付き、顧客対応を行います。 数日以内の短期の研修が多いことから、顧客の受講人数の変動が頻繁に発生します。当社では受講人数の変動により見積金額が変わることがない料金一律設定で研修を提供しており、顧客は何度も見積りを取り直す手間や顧客社内における稟議対応のやり直しを避けることができます。 b) 公開講座 Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 オンラインでの実施に絞ることで、通常必要な研修会場費を削減し、価格に反映しています。研修サポートシステムでは、「上司や人事担当者ではなく、受講者自らが申し込む」「請求書の一括管理機能」等様々な顧客ニーズに対応しており、顧客は手間を少なく研修の管理ができるようになっています。 c) 動画講座 公開講座同様、Webサイトからの自動申し込みとなり、営業担当はつきません。 動画を買い切ることも、レンタルし利用することもできます。レンタルして当社システム上で利用する場合には、実施履歴の管理やテストの実施状況も管理され、担当者の手間を最小限に抑えられます。 ② tech研修 tech研修の特徴は、IT未経験者に対するプログラミング研修等「エンジニアの入り口まで連れて行く初期研修」にコンテンツが集中している点が挙げられます。未経験者向けのJava、PHP、Ruby、Python等のプログラミング言語、Linux、ネットワーク、AWS等のインフラ技術の研修を幅広く取り揃えております。 受講期間が長期にわたることもあることから日々の日報、出席、講師からの報告等の情報管理が研修サポートシステムより行えるようになっております。加えて、AIによる自動質問回答システム等育成のサポート機能を利用することができます。 なお、tech研修では一社研修や公開講座のサービスを主として提供しており、動画講座に関しては売上僅少となります。公開講座においても受講期間が長期になることから各社に営業担当がつき、一社研修と同様に運営しております。 当社のKPIは「biz研修の一社研修の顧客企業数」と「tech研修の一社研修・公開講座の顧客企業数」であります。biz研修の公開講座・動画講座及びtech研修の動画講座に関しては、事業規模が小さいため、KPI開示の対象外としております。tech研修の一社研修と公開講座は、同一ビジネスフローでの事業活動となるため分けずに顧客企業数を開示します。なお、tech研修の社数には、一社研修と公開講座にはそれぞれを利用することで重複してカウントされる企業も含まれます。 (5)主な研修カテゴリー・コンテンツ 2026年3月31日時点 主なカテゴリー 主な研修 階層別研修 新人研修 若手社員研修 中堅社員研修 管理職研修 テーマ別研修 コンプライアンス研修 顧客対応研修 リーダー研修 コミュニケーション研修 プレゼンテーション研修 モチベーション研修 メンタルヘルス研修 リスクマネジメント研修 部下育成・後輩指導研修 ダイバーシティ研修 書き方研修 伝え方研修 考え方研修 企画研修 業務改善研修 パソコン研修 会計研修 主体性研修 人事評価研修 キャリア研修 職種別研修 営業研修 販売研修 マーケティング研修 人事研修 コールセンター研修 IT研修 DX研修 IT基礎研修 IT資格研修 プログラミング研修 システム設計研修 インフラ研修 セキュリティ研修 データベース研修 AI研修 先端技術研修 開発ツール研修 プロジェクトマネジメント研修 品質管理研修

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

1.ミッション「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」

株式会社リスキルは

•できる限り多くの人に社会人教育を届け、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を作る会社です。

•社会人教育を通して、生涯にわたって「やりなおしの可能となる社会」を実現します。

2.ビジョン「アジアNo.1の社会人教育企業になる」

アジア全体の中で、売上高・利益額・顧客数がもっとも多い社会人教育企業になります。

3.価値観(行動指針)

① 早く!速く!捷く!

我々の価値はスピードにあります。はやい意思決定と行動で、成果を上げる企業であります。

② Edutainmentの実現

我々は、リスキルがいる業界をEdutainment産業であると定義し、創業時に掲げた「楽校楽習」というコンセプトを突き進め、教育と娯楽の融合を目指します。

③ Customer is Boss

我々の第一の責任はお客様です。お客様の立場に立ち、『顧客の創造』を実現していきます。とにかくお客様中心に考えます。自分たちのためではなく、お客様のために会社が存在すると我々は強く考えます。

④ 倹約のカルチャー

我々は自社の見栄のために費用を使うことはありません。お客様にとっての価値に繋がることに積極的に投資し、不要な費用には一切手を出しません。

(2)経営環境及び中期的な経営戦略

1.市場動向

当社が属する企業向け研修サービス市場はコロナ禍による市場規模の縮小がありましたが、2021年度以降堅調に回復し推移しております。リスキリングやリカレント教育の推進及び人的資本経営への意識向上により、企業向け研修サービス市場の拡大は今後さらに加速するものと見込まれております。

株式会社矢野経済研究所の調査によると2020年度4,820億円に対し、2021年度5,210億円、2022年度5,370億円、2023年度5,600億円、2024年度5,858億円、2025年度5,980億円、2026年度6,160億円、2027年度6,350億円と市場が拡大する予測となっております。

出典:株式会社矢野経済研究所「2024 企業向け研修サービス市場の実態と展望」「2025 企業向け研修サービス市場の実態と展望」(グラフは当社にて作成)

当社の取り扱うサービスである企業向け研修サービス市場は、コロナ禍の影響を受け、市場が縮小しました。2021年度より状況は回復し、今後も数%の市場成長が見込まれております。

2.参入障壁

参入障壁は低い業界であり、多くの研修会社が存在します。その中でも当社は、「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」によって、差別化を図っております。

3.研修サービスが必要とされる理由

当社は研修サービス市場が成長すると見込んでおります。サステナビリティや人的資本開示という社会的テーマに関連し、国内・海外において研修サービスが求められております。

① 日本の動向

内閣官房・金融庁・経済産業省が2026年3月23日に公表した「人的資本可視化指針(改訂版)」によると、「人的資本投資は、強い日本経済の実現を目指し、中長期的な企業価値の向上を後押しするために不可欠な要素である」とされている一方、日本における無形資産(人的資本や知的資本の量や質、ビジネスモデル等)投資は他国企業と比べると低水準であり、人材資本投資拡大への戦略的な取り組みが求められております。

さらに、2022年10月に岸田元首相の所信表明演説において「リスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円を投じる。」と表明されたことを受け、関係省庁が補助金や助成金などのリスキリング支援策を導入しています。

② 国内外の課題

国内について、内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針(改訂版)」によると、「重要なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資(賃金など)」「ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入」「従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組」「女性活躍の推進」「ダイバーシティ経営の推進 」が人的資本投資を拡大するうえでの今後の課題として挙げられております。

海外について、外務省「JAPAN SDGs Action Platform」によると、SDGsの8つ目の目標に「働きがいも、経済成長も」が掲げられており、人材育成の推進が重要なテーマとして位置づけられております。

③ 開示の義務化

金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」において、2026年3月期から人的資本開示の拡充、見直しを行っております。2027年3月期から段階的に東京証券取引所のプライム市場に上場している企業にサステナビリティ開示を義務付ける計画です。また、「人的資本可視化指針(改訂版)」において、企業が人的資本の能力を引き出し、企業価値向上に結びつけ拡大していくために、人的資本投資の実践と開示による好循環が不可欠であると位置づけています。

④ 具体的な事例

金融庁が2025年12月に公表した「サステナビリティ開示の好事例集」によると、役職員への研修体制を整備しているだけでなく、教育訓練費を増加させている傾向があります。IT研修やビジネス研修(階層別研修やテーマ別研修)等多岐に渡るニーズがあることが確認できます。

政府が公表している各資料は以下の通りです。

・内閣官房・金融庁・経済産業省「人的資本可視化指針(改訂版)」

https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20260323_1.pdf

・外務省「JAPAN SDGs Action Platform」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

・金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ」

https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

・内閣府「企業内容等の開示に関する内閣府令」

https://laws.e-gov.go.jp/law/348M50000040005?occasion_date=20260220

・金融庁「記述情報の開示の好事例集2025(サステナビリティ情報の開示)」の公表」

https://www.fsa.go.jp/news/r7/singi/20251225.html

4.経営戦略

① 基本方針

市場の成長性が期待できることからも、現在の事業を成長させることを基本方針としております。現事業に注力し、重要な経営指標である顧客企業数を増加してまいります。特に、biz研修を成長ドライバーとします。

種類

biz研修

・マーケティング強化により顧客企業数を増やす

・堅調な売上増に対応するために営業担当を増やす

・顧客向けシステム開発にリソースを投下し、顧客の利便性を追求することで、新規顧客獲得及び既存顧客の継続利用の増加を目指す

tech研修

・今後の成長ペースの動向もふまえ、リソースのコントロールをしながら利益を維持していく

海外

・少額の投資を継続して運営を続けながら、事業としての採算を見極める

その他

・人材育成関連ITサービスを開発、リリースする

・M&Aによる商材の拡充を検討する

② アジア圏への展開

2025年4月にシンガポール支店を開設いたしました。国内の研修市場の年平均成長率(CAGR)が3.2%と予測される中、アジアの研修市場は2027年までの予測で、29.2%という高い成長が見込まれております(Skyquest™調べ)。これにより、当社は国内市場でのシェア拡大だけでなく、成長性の高いアジア市場への進出を通じて、企業価値の向上を目指します。これまでに培ったノウハウや研修コンテンツを活かしながら、海外展開を図ってまいります。海外進出はbiz研修での展開を実施しております。今後の海外売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。

③ 新規事業 人材育成関連ITサービスのリリース

2025年2月に標的型攻撃メール訓練サービスをリリースしました。これに続いて、顧客の人材育成をサポートするクラウドサービスの開発、リリースについて、検証を重ねながら進めていきます。今後の売上高については、現時点では合理的な予測が難しいため、計画には含めておりません。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社はシェアを拡大することを意図していることから顧客企業数を重要視しており、KPIとして設定をしております。なお、集計対象は、当社の内部統制評価範囲で選定された重要な事業拠点を対象としております。

詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容」をご参照ください。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題

経営戦略の実現を果たすため、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。

1.人員の確保

研修サービスの拡大を進め企業価値向上のため、採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大に取り組んでまいります。また、社内人材に対しては研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

2.システムの強化

当社の研修サービスを提供する上で、研修サポートシステムは、重要な付加価値となっております。今後、新サービスの開発や、サポート機能の追加を図ってまいります。また、システム開発の速度を向上させるための施策にも投資してまいります。

3.受注の安定性及び継続性のさらなる向上

景気の悪化に伴う、企業向け研修サービス市場の縮小による受注減のリスクは想定されます。常時、安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、競争優位性(「研修サービスの標準化」「研修実施プロセスのDX化」及び「安価な価格設定の実現」)を継続すると共に、マーケティング・営業力の強化を図っていきます。

4.研修講師の確保

契約講師との連携により人材育成事業を行っていることから、優秀な研修講師とパートナーシップを構築していくことは重要度の高い活動となります。

5.財務上の課題

当社は、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YI71

Industry peers

ROE rank 34 of 586

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