6561 J-GAAP Industry: Services

HANATOUR JAPAN CO.,LTD.

株式会社HANATOUR JAPAN
Ticker 6561 Fiscal year-end Dec 31 308 employees

HANATOUR JAPAN CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), HANATOUR JAPAN CO.,LTD. (6561) reported revenue of ¥7.2B (+7.8% YoY), operating income of ¥2.0B (+15.3%) and net income to owners of ¥1.4B (-14.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 26, 2026)S100XU2F

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥7.2B
+7.8% YoY Change
Operating income
¥2.0B
+15.3% YoY Change
Net income to owners
¥1.4B
-14.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥110.32
Book value / share
¥357.24
Return on equity
34.8%
Top 7%, Rank 36 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
19.3%
Top 6%, Rank 32 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
7.8%
Top 47%, Rank 249 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
40.0%
Bottom 31%, Rank 413 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XU2F · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1) 当社の事業の内容 当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。 セグメント 主な事業内容 旅行事業 韓国からのインバウンド手配旅行業 HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。 ㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。 パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。 東アジア、東南アジア、欧米豪地域からのインバウンド手配旅行業 アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。 インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。 ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売 日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。 日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売 各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQ パス等) 等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。 (2) 子会社の事業の内容 当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。 会社名 セグメント 主な事業内容 ㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメント ホテル等施設運営事業 Tマークシティホテルの運営 「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。 HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED その他 ソフトウエア開発 ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。 [事業系統図] (注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4%を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国 取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し ております。

Management policy & medium-term plan

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の3事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、加えて、資本コストや投資家の皆様への還元を意識した経営を実現するため、WACCを上回るROICを維持すべく、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と資本効率の改善により持続的な企業価値の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、日本の旅行会社のリーディングカンパニーを目指す、という長期Visionの実現に向け、旅行、バス、ホテルの3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会と収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値向上を実現する「旅行プラットフォーム企業」を目指してまいります。具体的には、既存事業の拡大、収益の多様化、収益基盤の強化を図り、これらをシステム開発により迅速かつ効率的に進めてまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く旅行業界は、一部で人手不足やオーバーツーリズムの顕在化などの課題があるものの、円安などを背景に訪日外客数が過去最高を記録するなど、日本の観光産業全体で今後も更なる成長が期待される状況にあります。また、既存の大手旅行会社やオンライントラベルエージェント比率の上昇のほか、生成AIなどDX技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。このような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、バス事業、ホテル等施設運営事業を行っております。この3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会及び収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値の向上を実現する旅行プラットフォーム企業を目指してまいります。

① FIT(注1)商品の拡大とシステム投資

今般、世界の旅行需要はFIT比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想されます。中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、FIT向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を進めてまいります。

現在、多様化するFIT需要を確実に取込むため、海外の旅行エージェント向けFIT旅行の企画・販売支援のための新システム開発に着手しております。

今後拡大が見込まれるFIT需要の獲得を通じて、当社グループの継続的な成長に資するため生成AI技術の活用を含んだ積極的なシステム投資を検討してまいります。

(注1)FIT

Foreign Independent Tourの略

団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。

※以下同じ

② 新規マーケットの開拓

当社グループにおいては、取扱旅行客の40%超が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客(インバウンド)を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。

そのため、2019年3月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、当該事務所をグローバル展開の拠点と位置づけ、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。

③ 競争力のある旅行商品づくり

お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。

④ バス事業における稼働率の平準化

訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター(注2)によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。

(注2)ランドオペレーター

旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドや

バス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。

※以下同じ

⑤ バスの安全運行

お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。

⑥ ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立

ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。

⑦ 旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大

当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段(貸切バス)等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。

⑧ 人材の確保・育成

当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このために、賃金のベースアップ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、今後も人材教育に注力してまいります。

⑨ 内部管理体制の強化

当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XU2F

Industry peers

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