for Startups, Inc.
for Startups, Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), for Startups, Inc. (7089) reported revenue of ¥5.3B (+42.6% YoY), operating income of ¥1.1B (+147.3%) and net income to owners of ¥817M (+131.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YIA4
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YIA4 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「ヒューマンキャピタル事業」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション事業」、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」の3事業を展開し、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。 (1) ヒューマンキャピタル事業 ヒューマンキャピタル事業は、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。 サービスの内容 ① 人材紹介 スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を当該企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としての紹介手数料を収受しております。当該手数料は、求人企業と締結する紹介契約に基づき、採用決定者の理論年収に一定の手数料率を乗じた額として算出されます。 具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注1)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注2)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注3)を採用しております。 また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。 ・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ・研究機関と連携した起業家創出プログラム 国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ② コンサルティング 当社グループは、採用ニーズの高い求人企業の採用課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。こちらは、原則として契約期間に基づき、契約に定められた月額固定報酬を収受しております。 サービスの特徴 ① ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワーク イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーや産業は、トレンドの移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業等の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業等に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業等自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業等に関連した幅広い情報収集力や企業側と候補者側の双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。 当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。 これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業等に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業等に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることによります。 具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション(CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層)の採用に結びついていると考えております。 ② STARTUP DB(注4)の活用 我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業等に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から5年以上に亘ってスタートアップ企業等に関する客観的な情報を収集し、データベース「STARTUP DB」として一部を無料で公開しております。 本有価証券報告書提出日現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は26,000社を超え、スタートアップ企業等の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業等に関する情報を積極的に発信しております。 社内においては当該公開情報に加え、上記特徴①にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業等を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。 <事業系統図(ヒューマンキャピタル事業)> (2) オープンイノベーション事業 オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①STARTUP DB、②アクセラレーション(旧 Public Affairs)、③カンファレンスに区分されます。加えて、当連結会計年度よりスタートアップ企業のイグジット支援を目的とした新規事業④スタートアップM&A仲介を開始いたしました。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。 ① STARTUP DB 当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売料金、データ抽出調査等の業務委託による業務受託料を収受しております。 ② アクセラレーション(旧 Public Affairs) 産官学連携を主体的に推進し、競争入札を通じて中央官庁や地方公共団体におけるスタートアップ育成事業等を受託することで業務受託料を収受しております。 ③ カンファレンス 「日本のスタートアップエコシステムをグローバルへ」をテーマに、成長産業に特化した国内最大規模のカンファレンス「GRIC(注5)」を開催しており、協賛企業から協賛金を受領しております。 ④ スタートアップM&A仲介 良質なスタートアップ・エコシステムを醸成するためには、スタートアップ企業が適切な成長戦略を実行するためのイグジット戦略が重要です。当社は、スタートアップ企業と事業会社双方の視点に立ち、単なるマッチングにとどまらない、本質的な企業価値の最大化と事業成長を支援することを目的にスタートアップ企業のイグジット支援を主とするスタートアップM&A仲介サービスを開始いたしました。 譲渡希望及び譲渡検討をするスタートアップ企業のソーシングにあたっては、ヒューマンキャピタル事業と同様、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルとの緊密な連携及び培ってきたネットワークから企業情報を入手いたします。加えて、当社役職員のネットワークやSTARTUP DBを利用している事業会社等から、譲受候補企業を選定・提案しマッチングを行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、譲渡希望企業と譲受候補企業の間で譲渡契約を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aの一連の取引が完了し、当社が譲渡企業と譲受企業双方から成功報酬を収受します。 <事業系統図(オープンイノベーション事業)> (3) ベンチャーキャピタル事業 ベンチャーキャピタル事業は、ヒューマンキャピタル事業の注力支援先に対して投資を実行しております。当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記10社であります。投資先のイグジット時に投資収益を計上いたします。 <株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシ、株式会社ナレッジワーク、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社ミツモア、将来宇宙輸送システム株式会社、株式会社岩谷技研> <事業系統図(ベンチャーキャピタル事業)> [脚注、用語の説明] 1.ヒューマンキャピタリスト 人材(ヒューマンキャピタル)を取り扱う当社グループのコンサルタント 2.登録型 求職者の登録媒体を設け、求職者を集める手法 3.ハンティング型 求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図る集客手法 4.STARTUP DB(スタートアップデータベース) スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム 5.GRIC(グリック) 当社グループ主催のカンファレンス「GROWTH INDUSTRY CONFERENCE」の通称です。国内外トップティアのエコシステムビルダーが発信する"機会"、集う"場"であると共に、進化・成長を続ける挑戦者のためのコミュニティの場と位置付けております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
・ミッション、ビジョン、バリュー
ミッション、ビジョン、バリューは、フォースタートアップスがこの社会に存在する理由そのものであり、私たちのカルチャーを形作るすべての原点として定義しております。
ミッション
(共に)進化の中心へ
ビジョン
for Startups
バリュー
Startups First
全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。
※スタートアップス=『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達
Be a Talent
スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。そして、自らの生き様を社会に発信せよ。
The Team
成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。
仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。
・成長産業支援プラットフォームの構築
当社グループは、ミッション・ビジョンのもと、スタートアップ企業等への成長支援を通じた、日本の持続的な産業発展及びイノベーション社会の創出に貢献することを目指しております。イノベーションが生まれる社会の実現のためには、挑戦者が「挑戦」に専念できる仕組みと、挑戦を支える社会の整備が求められています。当社は、各種サービスを通じて、成長産業に集う挑戦者を支えるプラットフォーム「成長産業支援プラットフォーム」構想を掲げております。
成長産業の発展においては、「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源の集中が不可欠です。当社はその中でも特に企業のキャッシュフロー創出の源泉となる「人」、すなわち人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。イノベーションを生み出す「挑戦者」の成功確率を高めるため、未来を切り拓く活動を包括的に支援していく方針であります。直近では、スタートアップ・エコシステムの発展に不可欠かつ喫緊の課題であるM&Aイグジットについて、環境の整備が重要と捉えており、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げました。スタートアップ企業等の成長戦略を実現するために最適な譲受企業へのアプローチ、マッチングを推進しております。このように、人材支援を起点とした成長産業の総合的な支援を通じて、新興企業の成長スピードと確度を高めること、またスタートアップ・エコシステムの活性化と社会全体のイノベーション創出につなげてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、成長産業支援プラットフォームを構築し、スタートアップ企業及びスタートアップ・エコシステムへ貢献した実績は、売上高及び営業利益の創出によって社会に示せるものと認識しております。
2026年3月期の期初において、新たに設定した2026年3月期から2028年3月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標につきましては、1年前倒しでの達成を実現し、2027年3月期の期初において計画値を上方修正しております。売上高成長率を20%、加えて営業利益率として20%以上の水準を目指す、オーガニックでの売上高成長の継続と利益成長の両立を目指す中期財務目標を設定しております。
(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略
・経営環境
近年、技術革新により世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国においては、スタートアップ企業が国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっております。
一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟が指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成5か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められております。
また、日本の人材市場においても、労働力不足を背景とした人材需要の高まりに加え、終身雇用制度の終焉などを契機としてキャリア観の多様化や転職の一般化が進展しており、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場及び人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性は一層高まっているものと認識しております。加えて、2024年にはスタートアップの資金調達額が1兆円を超え、その後は横ばいで推移しているものの、投資の選別が進む中、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しております。
現在、東証グロース市場の上場維持基準の引き上げに伴い、従来の基準と比較するとIPOの難易度が高まっています。ベンチャーキャピタルが運営するファンドの満期や、投資回収までのタイミングを踏まえるとM&Aイグジット戦略の重要性が日に日に高まっている状況です。スタートアップ・エコシステムが成熟している米国においては、M&Aイグジットが主流であり、イグジット後にシリアルアントレプレナーとして新たな企業を立ち上げたり、投資家としてスタートアップを支援したりすることで、スタートアップ・エコシステムが発展している状況であり、日本においてもM&Aイグジットが活発化することで、スタートアップ・エコシステムのさらなる発展に寄与するものと認識しております。
・経営戦略
当社グループは、中核事業であるヒューマンキャピタル事業におけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーション事業やベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。
具体的な経営戦略については以下のとおりです。
① スタートアップHR No.1のポジショニング確立
当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。また、生成AIを活用した生産性の向上や、マーケティング強化によるブランド認知の拡大を進めてまいります。
加えて、当社の主力事業である「タレントエージェンシー」は、2026年3月期より「ヒューマンキャピタル」へと名称を刷新し、より明確に「人的資本」支援の価値を体現するサービスとして展開してまいります。名称変更を機に、サービスの認知向上と提供価値の再定義を進め、当社グループのポジショニングをさらに強固なものとしてまいります。
② スタートアップ支援メニューの拡大
当社グループは、事業活動を通じてスタートアップ企業に関する定量・定性の豊富な情報を蓄積しており、これらのデータは独自アルゴリズムにより数値化・可視化されています。この「スタートアップ企業の定量情報」は、当社ならではの競争優位性を形成する重要なアセットとなっております。また、起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムを構成する多様なプレイヤーとの強固なネットワークを築いてまいりました。
今後は、こうした情報資産やコミュニティを活かし、スタートアップの成長支援を一層強化してまいります。まずは、スタートアップM&A仲介サービスを立ち上げ、営業体制の構築及び収益基盤の確立に努める方針ではあるものの、スタートアップ企業を取り巻く環境変化を適切に捉え、既存サービス間のクロスセルによるシナジー創出など、支援メニューの拡充に取り組んでまいります。
③ M&Aなどによる事業規模の拡大
当社グループは、M&Aも視野に入れた事業規模の拡大を進めてまいります。加えて、戦略的パートナーとの資本・業務提携や、新たな事業ドメインへの参入を通じて、事業の多角化と成長スピードの加速を図ってまいります。また、国内外有力スタートアップ企業等との共創を通じた新規事業の創出等、スタートアップ・エコシステム全体の発展において重要な役割を果たすと認識しております。こうした取り組みにより、当社グループは社会に新たな価値を還元しつつ、自らも継続的な成長を遂げることで、持続可能な産業構造の構築に貢献してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しが公表され、IPOの難易度が高まっているほか、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。
こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針 及び (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。
① 中核事業の拡大と収益基盤の強化
当社グループは、人材支援を起点とした「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しており、中核事業であるヒューマンキャピタル事業の競争力を一層強化するとともに、新規事業として立ち上げたスタートアップM&A仲介サービスを収益の柱と位置づけ、事業成長に注力してまいります。また、当社が保有するスタートアップ関連のデータや、スタートアップ・エコシステムのネットワークを基盤とした支援メニューの拡大を図ってまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YIA4
Industry peers
ROE rank 40 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 4337 PIA CORPORATION Return on equity36.9%
- 6200 Insource Co.,Ltd. Return on equity36.8%
- 291A Reskill Corp. Return on equity36.5%
- 6532 BayCurrent, Inc. Return on equity35.8%
- 477A Startline CO.,LTD. Return on equity33.2%
- 6544 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity32.9%
- 7059 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. Return on equity31.7%
- 7033 Management Solutions Co.,Ltd. Return on equity31.5%