7059 J-GAAP Industry: Services

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.

株式会社コプロ・ホールディングス
Ticker 7059 Fiscal year-end Mar 31 8,402 employees

COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd. (7059) reported revenue of ¥36.7B (+22.1% YoY), operating income of ¥3.6B (+31.4%) and net income to owners of ¥2.9B (+58.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 18, 2026)S100YDFZ

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥36.7B
+22.1% YoY Change
Operating income
¥3.6B
+31.4% YoY Change
Net income to owners
¥2.9B
+58.2% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥75.35
Book value / share
¥258.11
Return on equity
31.7%
Top 8%, Rank 43 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
7.9%
Top 31%, Rank 180 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
22.1%
Top 13%, Rank 65 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
20.8%
Bottom 8%, Rank 549 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YDFZ · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー)により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点(本書提出日現在)を有し、サービス展開を行っております。 当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。 (1)建設技術者派遣・紹介 株式会社コプロコンストラクション及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な対象業種・業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。 (2)機電・半導体技術者派遣・請負 株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業(半導体デバイスと半導体製造装置・輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械)の生産技術・開発・設計部門における派遣・請負となっております。 また、人材創出の取組みとして次の4点を中心に実践しております。 1.人材の確保 採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」及び「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。 2.入社教育の徹底 派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。 3.派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築 派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。 4.教育機会の提供 建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の2拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。中でも2025年4月に東京・品川に開設した「監督のタネ 東京研修センター」においては、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した研修プログラムを提供しております。また、集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。その他、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進しております。 加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」(注)を設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。 (注)「セミコンテクノラボ」は、2026年5月7日付で新横浜から名古屋へ移転しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年3月期から2027年3月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス(存在意義)を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。

本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、建設技術者派遣・紹介サービス、及び機電半導体技術者派遣・請負サービスの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

「コプロ・グループの経営理念体系図」

(2)目標とする客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益、償却前営業利益(注)、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。

(注)償却前営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。なお、当連結会計年度より、従来のNon-GAAP営業利益から名称を変更しておりますが、算定定義に変更はありません。

(3)中期的な会社の経営戦略

①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築

中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」(2023年3月期から2027年3月期)における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。

②技術者の採用

人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素となります。

少子高齢化を背景とした若手人材を中心とする構造的な人手不足により、タイトな労働需給が続くことが予測される中、優秀な人材を顧客企業へ供給できるかどうかが派遣会社に求められるサービスであり、採用力が同業他社との優勝劣敗を左右するものとなります。当社グループでは、経験者はもちろんのこと、業界未経験者の採用を積極的に行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。特に当社グループの強みとする自社採用においては、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」や広告媒体を通した求職者の集客から面接・入社に至るまでの採用プロセスのアップデートを常時行っており、人材紹介会社に依存しない自前での採用に集中することで、採用数の拡大に加え、採用コストの適正な運営を図っております。

③技術者の定着

人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素であり、採用した技術者がやりがいを持って当社グループで就業を続けていける環境を整えることが重要となります。

当社グループは派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。また、派遣法などに係わるコンプライアンスの遵守と共に、勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、多岐にわたる教育を行っております。配属されてからのアフターフォローにも注力しており、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、定着率の向上に取り組んでいます。

④事業ポートフォリオ方針

グループの屋台骨である建設技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。

⑤M&A方針・投資戦略

コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にM&Aを検討してまいります。

成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、WACC(加重平均資本コスト)8~9%程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るM&A投資についてのみ検討を行っていく方針です。

(4)経営環境

当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年4月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは1名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。

他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マーケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。

(5)対処すべき課題

当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①人材の確保

人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員の定着を促しながらスキルを高めていくかが重要となります。技術者の採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、広告媒体、在籍する社員からの紹介、並びに新卒採用にも注力し、採用チャネルの多様化を進めてまいります。あわせて、採用競争力の強化および在籍社員のエンゲージメント向上に向けて、賃金水準の引上げをはじめとする処遇・労働環境の改善に継続して取り組み、持続的な人材確保に努めてまいります。

②営業・採用プロセスの強化

当グループは規模と品質の双方で「圧倒的業界No.1」を目指しております。継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、再現性の高い仕組みを構築し、常時運用と見直しを繰り返すことにより、顧客企業の新たなニーズを引き出し、取引件数を増加させる必要があります。

2026年3月1日付けでグループインした株式会社トライトエンジニアリングと合わせて建設領域で7,220名(2026年3月末時点)を超えるエンジニアを有する企業グループとなり、圧倒的な建設業の人手不足に対して、安定的かつ豊富な人材供給が可能な体制を構築いたしました。また、同社の持つ拠点、顧客網、経験者採用など特徴が、株式会社コプロコンストラクションとの補完関係にあるため、これまでアプローチしていなかった企業まで幅広く取引が拡大できることにより、グループ全体の底上げが期待できる体制の構築が進められております。更には株式会社コプロコンストラクションで構築した営業プロセス、採用プロセスの再構築による仕組化をグループで共有し、徹底することで持続的な成長拡大に取り組んでまいります。

機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、注力領域を従来の機械設計・電子電気設計の領域から生産技術・生産準備・ライン保全領域にシフトしてより一層の拡大を進めてまいります。半導体においては、半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」で徹底的に育成された「辞めないエンジニア」の活躍により、大手半導体デバイスメーカーや半導体製造装置メーカーとの取引を拡大してまいります。自動車においては、工場の新設に伴う生産準備・生産技術領域でのニーズの増加に対応する等、引き続き既存顧客へのシェア拡大と新規顧客の開拓に注力してまいります。

③人材の定着

当社は中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者はもちろんのこと、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指しております。

建設技術者派遣・紹介サービスにおいては、大手ゼネコン・サブコンを中心とした案件を豊富に有する重点企業への更なる取引拡大に向けて取組み、契約継続率、ひいては定着率の向上に注力しております。また、未経験者からの就業者が増加することを踏まえて、同一現場へのチーム派遣の推進を行い、技術者の成熟度の向上に取り組んでおります。更には、資格取得支援体制を整備し、施工管理技士、施工管理技士補などの資格取得を促し、付加価値の高いエンジニアを育成することにより、顧客満足に繋げるだけでなく、技術者の満足度を高め、定着率の向上に努めております。

機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、半導体業界は需要の高まりを背景に人材不足が深刻化している一方、エンジニアの育成と定着が大きな課題となっております。株式会社コプロテクノロジーが運営する半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」では、「辞めないエンジニア」を掲げ、特色のある研修を実施しております。具体的には、実践的な技術研修や座学によるインプットだけでなく、未経験者が最先端の現場で事故なく就労できるよう安全意識(マインド)の醸成を図るほか、就労先の状況を再現した研修により配属後のギャップを軽減するなど、定着を重視したカリキュラムを組んでおります。

④業務プロセスの向上

当社グループの本社及び事業所の事務業務は、業務の集中化やプロセスやルールの標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、IT共通基盤の強化を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YDFZ