TAKADA CORPORATION
TAKADA CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TAKADA CORPORATION (1966) reported revenue of ¥53.7B (-7.5% YoY), operating income of ¥1.8B (-39.4%) and net income to owners of ¥1.3B (-45.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YGU2
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YGU2 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社、子会社8社、その他の関係会社1社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 プラント事業 鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。 (主な子会社) 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド ※その他の関係会社である日揮株式会社の事業の内容については、「4 関係会社の状況」に記載しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注)1 ○印は、連結子会社です。 2 ●印は、非連結子会社です。 3 △印は、その他の関係会社です。 4 ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、令和4年度から令和8年度までを実施期間とする『第5次中期経営計画』を策定いたしております。
本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す!」を付加いたしました。
実行策の指針は、次のとおりです。
Ⅰ.SDGs(持続可能な開発目標)への取組み
Ⅱ.挑戦をリスペクトする組織への変革
Ⅲ.“設備技術産業の雄”への挑戦
Ⅳ.新しい事業領域への挑戦
なお、本計画の詳細につきましては、令和4年5月12日に開示しております『第5次中期経営計画策定に関す
るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。
(当社ウェブサイト)https://www.takada.co.jp/ir/
(2)中長期的な会社の経営戦略
上記『第5次中期経営計画策定に関するお知らせ』及び令和6年11月6日に開示しております『「中長期の展望」策定に関するお知らせ』をご参照ください。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当社グループの関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、資材・労務費の高騰、米国の通商政策、地政学リスク等の懸念や課題を抱えておりますが、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の投資に加え、DX・AI活用による省人化及び効率化が期待されます。
このような状況下、『第5次中期経営計画』を確実に完遂することにより事業基盤の整備及び受注拡大に努めるとともに、次期「中期経営計画」へ着実に繋げてまいります。
また、『第5次中期経営計画』の基本方針として掲げている「付加価値・生産性の向上」の実現に向け、全社的な業務プロセス改革や経営システムを刷新するため、令和7年3月26日付で行った第三者割当増資により調達した資金を活用し、次期システムの中心となる全社基幹システム(ERP)の本格稼働に向け準備を進めております。本システムの導入により、調達・工程管理・要員管理・施工管理等の各管理システムを抜本的に見直し、更なる付加価値・生産性の向上を図ってまいります。加えて、EPCキャパシティー向上に向けた様々なツールの導入も順次進めており、これらを活用して中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
今後も選ばれる企業として更に成長すると共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGU2
Industry peers
ROE rank 140 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1882 TOA ROAD CORPORATION Return on equity6.3%
- 1822 DAIHO CORPORATION Return on equity6.2%
- 1981 KYOWANISSEI CO., LTD. Return on equity6.2%
- 1884 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. Return on equity6.2%
- 1771 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD. Return on equity5.7%
- 1443 Giken Holdings Co.,Ltd. Return on equity5.1%
- 1758 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. Return on equity5.0%
- 5074 TESS Holdings Co., Ltd. Return on equity4.5%