TOA ROAD CORPORATION

東亜道路工業株式会社
Ticker 1882 Fiscal year-end Mar 31 1,644 employees

TOA ROAD CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TOA ROAD CORPORATION (1882) reported revenue of ¥121.3B (-4.1% YoY), operating income of ¥5.8B (+15.4%) and net income to owners of ¥3.4B (-17.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jul 10, 2026)S100YP7Y

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥121.3B
-4.1% YoY Change
Operating income
¥5.8B
+15.4% YoY Change
Net income to owners
¥3.4B
-17.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥74.24
Book value / share
¥1,160.86
Return on equity
6.3%
Bottom 19%, Rank 132 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
2.8%
Bottom 16%, Rank 137 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-4.1%
Bottom 19%, Rank 129 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
60.6%
Top 43%, Rank 69 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YP7Y · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 2026年3月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

(2)経営環境

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

(建設事業)

建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。

(製造販売・環境事業等)

製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換(転換/シフト)」と「持続可能な成長基盤の構築(確立)」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。

基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

CSR経営へのシフト

企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「CSR経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。

持続可能な成長基盤の確立

環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。

経営戦略の概要

持続可能な成長基盤の確立

建設事業戦略

2024年問題・担い手の確保

・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化

・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進

・マシーン・コントロールなどのDX技術の積極的な導入による生産性向上

・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上

不確実性(国内外の社会情勢、気候)の時代

・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大

・官民連携(PPP)事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なM&Aの推進

・景観・スポーツ事業の強化

膨大にストックされた社会資本のマネージメント

・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業と社会インフラ系のPPP推進の調査検討

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YFHW

Industry peers

ROE rank 132 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE