THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

日本道路株式会社
Ticker 1884 Fiscal year-end Mar 31 2,293 employees

THE NIPPON ROAD CO.,LTD. — latest annual results, FY2024 (Mar 2025)

In FY2024 (ended Mar 31, 2025), THE NIPPON ROAD CO.,LTD. (1884) reported revenue of ¥164.3B (+2.4% YoY), operating income of ¥9.9B (+26.3%) and net income to owners of ¥6.3B (+25.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 26, 2025)S100W5XH

Performance

FY2024 (Mar 2025)
Revenue
¥164.3B
+2.4% YoY Change
Operating income
¥9.9B
+26.3% YoY Change
Net income to owners
¥6.3B
+25.2% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Mar 2025) runs Apr 1, 2024 – Mar 31, 2025.

Key metrics

FY2024 (Mar 2025)
EPS (basic)
¥143.92
Book value / share
¥2,379.79
Return on equity
6.2%
Bottom 17%, Rank 135 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)
Net margin
3.8%
Bottom 30%, Rank 115 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
2.4%
Bottom 40%, Rank 96 of 158 in Construction (latest annual, FY2024)
Equity ratio
66.7%
Top 24%, Rank 38 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)

Source: filing S100W5XH · FY2024 (Mar 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Mar 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Mar 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Mar 2025) is the fiscal year ending Mar 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社47社、関連会社7社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他41社及び関連会社2社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン他1社及び関連会社3社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 共創事業……………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売等を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

Management policy & medium-term plan

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。

《社是》

「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」

『論語と算盤』(清水建設㈱社是)

《社訓》

一、

創意を活かし

技術の向上と業務の改善に努めよう

一、

責任を自覚し

緻密な計画と果断な実行に徹しよう

一、

誠意を尽くし

相互の協調と秩序の確立に努めよう

一、

身心を健全にし

明朗な職場と幸福な家庭を築こう

一、

社業に専念し

会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう

《経営理念》

ESG経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する

《経営ビジョン》

「従業員を大切にする会社」

「道路建設を通じて社会に貢献する」

「コーポレートガバナンスの充実」

《経営基本方針》

(安全衛生方針)

人命尊重を最優先した安全第一主義を徹底し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善、「安全文化」を定着させる

(品質方針)

全てのステークホルダーから高い信頼と評価を得る企業として持続的な発展を目指すよう品質マネジメントシステムを実行し継続的に改善する

(環境方針)

環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」に則り、地球環境負荷低減に向け環境マネジメントシステムを推進し、持続可能な地球環境の実現に貢献する

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①目標とする経営指標

当社グループは2024年5月に、当面3年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2024(2024~2026年度)」を策定しました。

(経営戦略)

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてM&Aへの積極的な取り組み、PPP/PFI事業への参画を推進してまいります。

(事業環境)

国土交通省については、国土強靭化実施中期計画が早期に策定され事業量が確保されるとともに、WISENET2050に基づくシームレスネットワークの構築、10年後が目標とされる高速道路を活用した自動物流道路の整備なども期待されると考えております。

また、防衛省については、防衛力抜本的強化において施設の強靭化が計画され、複数年にわたって事業が推進されると想定しております。

高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。

民間市場については、今後も企業による建設投資が一定程度期待され、物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等、都市部を中心に成長が望めると考えております。

(中期経営計画2024における重要課題)

・コンプライアンスの徹底(法令等順守)

・提供サービスの品質と収益性の向上

・働き方改革から働きがい改革へ

・DE&Iの推進

(中期経営計画2024における成長投資方針)

手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。

2024~2026年(3カ年累計) 135億円

(内訳)

Source: annual securities report, FY ending Mar 2025 S100W5XH