OBAYASHI CORPORATION

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりである。

② 対処すべき課題

ア 当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について

当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。

本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。

当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。

当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。

イ 地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について

当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。

当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。

また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。

ウ 大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例

当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。

これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。

中期経営計画2022の基本戦略

事業基盤の強化と変革の実践

基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化

人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大

近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。

建設現場における就労環境の改善

・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始

・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進

技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進

・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催

・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進

・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給

適正な労務費確保と支払条件の見直し

・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請

・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一

発注者・当社社員・技能労働者の

交流の場となる作業員休憩所

けんせつ職業体験フェスタでの

塗装体験

大林組林友会教育訓練校での

仮設足場組立訓練

※ 当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足）

基本戦略②技術とビジネスのイノベーション

革新的な建設生産システムの構築 －ロボティクスコンストラクションの取組み－

国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。

当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。

当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。

作業の機械化

建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。

リアルハプティクス®（※１）を応用し、

切羽直下での火薬装填作業を無人化

機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化）