HAZAMA ANDO CORPORATION

株式会社安藤・間
Ticker 1719 Fiscal year-end Mar 31 3,957 employees

HAZAMA ANDO CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), HAZAMA ANDO CORPORATION (1719) reported revenue of ¥439.6B (+3.4% YoY), operating income of ¥33.6B (-4.6%) and net income to owners of ¥29.7B (+12.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YHJP

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥439.6B
+3.4% YoY Change
Operating income
¥33.6B
-4.6% YoY Change
Net income to owners
¥29.7B
+12.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥189.68
Book value / share
¥1,327.51
Return on equity
15.7%
Top 20%, Rank 31 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
6.8%
Top 28%, Rank 44 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
3.4%
Bottom 46%, Rank 87 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
50.6%
Bottom 41%, Rank 97 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YHJP · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。

Management policy & medium-term plan

当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年5月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。

計画最終年度となる当連結会計年度においては、ICTやAIに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光PPA事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。

また、人的資本の価値向上及び脱炭素社会の実現に向け、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指した人事諸制度の改定、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、SBT認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。

3年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、KPIのうち連結経常利益・ROEは目標を達成し、GHG排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。株主還元は、総還元性向は未達となったものの、継続的に増配し総額目標は達成しました。

2026年4月より開始した「中期経営計画2028」においては、策定当時の長期ビジョンで掲げた4つの価値創造(お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値)に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「5つの価値創造に向けて~魅力的な企業であり続ける~」を基本方針と定めて各種施策を展開します。人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進していきます。

なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2028」の概要は以下のとおりです。

<「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2028」の概要>

(1)長期ビジョン

~イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献~

・フロービジネスとストックビジネスのバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革

・本業強化と新たな価値創造に向けた継続的かつ戦略的な成長投資

(2)中期経営計画2028

①計画期間

2027年3月期~2029年3月期

②基本方針

5つの価値創造に向けて ~ 魅力的な企業であり続ける ~

「お客様価値の創造」/「株主価値の創造」/「環境価値の創造」/

「ビジネスパートナー価値の創造」/「従業員価値の創造」

③計画の骨子

事業戦略を深化させ、経営基盤を強化していくことで、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指す

事業戦略の深化

・国内土木事業・国内建築事業・LCS事業・エネルギー事業・海外事業・グループ事業

・建設外事業

経営基盤の強化

・人的資本戦略・技術開発戦略・DX戦略・ビジネスパートナー戦略・サステナビリティ戦略

④目標数値

2029年3月期(計画最終期)

連結経常利益

365億円

連結R O E

12%以上

1株当たり配当金/年

80円以上(累進配当)

エンゲージメント・レーティング※

A

GHG排出削減率

(2024年度基準)

Scope1+2 23%

Scope3 14%

※第三者調査会社による調査結果に即したレーティング

今後の事業環境につきましては、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しています。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHJP

Industry peers

ROE rank 31 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE