JESCO Holdings, Inc.

JESCOホールディングス株式会社
Ticker 1434 Fiscal year-end Aug 31 642 employees

JESCO Holdings, Inc. — latest annual results, FY2024 (Aug 2025)

In FY2024 (ended Aug 31, 2025), JESCO Holdings, Inc. (1434) reported revenue of ¥19.1B (+28.8% YoY), operating income of ¥1.7B (+50.6%) and net income to owners of ¥1.1B (+6.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Nov 26, 2025)S100X6GM

Performance

FY2024 (Aug 2025)
Revenue
¥19.1B
+28.8% YoY Change
Operating income
¥1.7B
+50.6% YoY Change
Net income to owners
¥1.1B
+6.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Aug 2025) runs Sep 1, 2024 – Aug 31, 2025.

Key metrics

FY2024 (Aug 2025)
EPS (basic)
¥155.31
Book value / share
¥1,077.64
Return on equity
15.3%
Top 21%, Rank 33 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)
Net margin
5.6%
Top 43%, Rank 69 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
28.8%
Top 6%, Rank 9 of 158 in Construction (latest annual, FY2024)
Equity ratio
42.4%
Bottom 25%, Rank 122 of 161 in Construction (latest annual, FY2024)

Source: filing S100X6GM · FY2024 (Aug 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Aug 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Aug 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Aug 2025) is the fiscal year ending Aug 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1) グループの概況 当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社(JESCOネットワークシステム株式会社(以下、JESCOネットワークシステム)、JESCOエコシステム株式会社(以下、JESCOエコシステム)、JESCO SUGAYA株式会社(以下、JESCO SUGAYA)、JESCO AKUZAWA株式会社(以下、JESCO AKUZAWA)、JESCO MAGNA株式会社(以下、JESCO MAGNA)、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO ASIA)、JESCO HOA BINH ENGINEERING CO.,LTD.(以下、JHE)、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(以下、JESCO PEICO)、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.(以下、JESCO SINGAPORE)、JESCO CRE株式会社(以下、JESCO CRE))及び非連結子会社1社(JESCOエキスパートエージェント株式会社(以下、JEA))の計11社で構成され、① 国内EPC(注1)事業、② アセアン(注2)EPC事業及び③ 不動産事業の3つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 (注1)EPC:Engineering(設計)、Procurement(調達)、Construction(建設)の略 (注2)アセアン:インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 (2) 事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの5社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。 調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。 施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。 保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。 また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 ② アセアンEPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの3社が行っております。 2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、2022年10月にカントー市に5拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。 また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。 また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。 当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。 ③ 不動産事業 当事業は、当社及びJESCO CREが行っております。 企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。 規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。 (3) 事業の特徴 当社グループの事業は、以下の2つの特徴を有しております。 ① 独立系 当社グループが属する設備工事業界では、大手元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。 このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。 この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。 さらに、近年は自らが元請事業者として受注することにも注力しております。今まで培ってきたノウハウや実績、プロジェクトマネジメント力により、元請比率のさらなる拡大を図り、売上・利益率の向上を目指してまいります。 ② 継続的な受注及び利益を確保するための施策 A ワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現 当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。 このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。 B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX(デジタルトランスフォーメーション)強化」の実現 アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育(作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等)を実施しているほか、作業現場では、IEC(国際電気標準会議)等の規格に基づいた工事を実施しております。 設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、WEB会議システムと360度カメラを活用してリアルタイムで日本国内の現地調査を行うなどの効率化を図り、スピーディーな設計・積算のオフショア業務体制を構築しております。このようなDX化をベースに、300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、低コスト(ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化)を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質(研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供)をベトナム現地で保持することができ、継続的な受注と利益の確保に貢献しております。 C 安全・品質の確保 当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。 具体的には、1999年1月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年4月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001(現ISO45001)認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会(※)の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。 (※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。) (事業系統図)

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge&Innovationする企業集団を目指しております。

長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。

(2) 中長期的な目標

当社グループは、“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ「中期経営計画(2026/8期~2028/8期)」を策定しました。10年先のあるべき姿の実現を見据え、注力分野における事業を深化・拡大するとともに、人材採用・教育施策等により、経営基盤をさらに強固なものとしてまいります。また、資本コストや株価を意識した戦略的な資本政策を通じて、企業価値向上と株主価値の最大化を図ってまいります。

当社は、利益を追求するだけでなく、お客様と社会とともに成長し、社員が誇りをもって働くことができるグッドカンパニーを目標としております。このグッドカンパニーを体現することにより、持続的な成長を果たし、時価総額150億円の実現に向けた歩みを進めてまいります。

<中期経営計画(2026/8期~2028/8期)の目指す姿>

売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の成長戦略に取り組みます。

数値目標:2028年8月期 売上250億円 営業利益25億円 ROE15%以上 配当性向40%

(3) 会社の対処すべき課題

◆「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」

国内EPCの3つの成長領域「太陽光発電設備」、「電気設備」、「通信システム」での事業拡大を柱とし、さらにアセアンEPCでの設計・積算の受注拡大、不動産事業の安定収益化のもと、成長を実現してまいります。

(太陽光発電設備)

第7次エネルギー基本計画では、2040年に国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40~50%程度とする目標が掲げられており、今後も市場拡大が見込まれています。当社は、長年の実績を持つ太陽光発電設備工事において、自家消費型太陽光発電設備の需要を確実に取り込んでまいります。さらに、2025年8月期より新たに取り組んできた系統用蓄電所の建設工事についても、再生可能エネルギーの増加に伴いさらなる需要拡大が期待されており、事業機会を的確に捉えてまいります。

(電気設備)

データセンターや物流倉庫の増設に伴い電気設備工事の需要は増加の一途をたどる一方、電気設備工事業界においては人材不足となっています。このような中、当社においては、公共設備や民間設備、さらに送電線・発変電の各種電気設備工事に対応可能な幅広い技術力により電気設備工事の引き合いが増加しており、さらなる受注拡大に向けて、取り組んでまいります。

(通信システム)

通信システムの市場環境は、国土強靭化5ヵ年計画(~2030年度)の事業規模が約20兆円に拡大しており、また防衛施設の強靭化に伴う5年間の総事業費は総額4兆円に上ることから、関連領域のさらなる拡大が期待されます。当社では、情報通信工事や無線工事、電気工事、保守まで幅広く対応可能な強みを活かし、引き続き防災減災対策に向けた防災行政無線やCCTV(監視カメラ)の需要を取り込むとともに、防衛関連施設の老朽化対策等の更新工事にも展開を広げてまいります。

(アセアンEPC事業)

設計・積算部門においては、日本の建設業界での人材不足を背景に、日本企業からの受注拡大に注力するとともに、ベトナムの若手人材の活用と技術教育により、300名体制構築を進めてまいります。工事部門においては、ベトナム民間企業からの新規受注は一時停止し、日系企業・欧米系企業からの受注へ転換、また未収入金の回収を強化することにより、黒字化を図ってまいります。

(不動産事業)

不動産価格が高騰する中、当社においては再生可能な不動産を割安で取得し、バリューアップ工事により不動産価値を高める、不動産再生型ビジネスモデルへ転換するとともに、ストックの拡充により安定収益化に取り組んでまいります。

(M&A)

上記成長領域での拡大に加え、高度技術者の確保や国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM&Aの実施により、さらなる成長を実現してまいります。

◆「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」

国内EPC事業の拡大に向けたM&A、また人材の採用・定着を目的とした処遇や福利厚生等のさらなる向上に向けた成長投資を行う方針です。また、2025年8月期の1株当たり配当金40円を下限として配当性向を段階的に引き上げ、2028年8月期には配当性向40%の実現を目指し、株主還元の強化を図ってまいります。

前述の成長戦略及びこれらの取り組みにより、株主資本コスト11%を上回るROEを継続するとともに、2028年8月期には15%超の達成を目指します。

(4) 資金面での取り組み

資金につきましては、保有不動産の適切な運用により流動性の確保を図りつつ、M&A資金等に活用する方針であります。また、金融機関や証券市場を通じた資金確保も可能であります。

Source: annual securities report, FY ending Aug 2025 S100X6GM

Industry peers

ROE rank 33 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE