BESTERRA CO.,LTD
BESTERRA CO.,LTD — latest annual results, FY2025 (Jan 2026)
In FY2025 (ended Jan 31, 2026), BESTERRA CO.,LTD (1433) reported revenue of ¥11.1B (+2.2% YoY), operating income of ¥741M (+98.3%) and net income to owners of ¥733M (+78.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Apr 16, 2026)S100XZ7G
Performance
FY2025 (Jan 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jan 2026) runs Feb 1, 2025 – Jan 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Jan 2026)Source: filing S100XZ7G · FY2025 (Jan 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jan 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Jan 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Jan 2026) is the fiscal year ending Jan 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese(1) 事業の概要 当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※1)」や「風車の転倒工法(※2)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。 また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年1月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。 一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年1月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※1 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※2 「風車の転倒工法」 煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。 更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の1のCO2排出量の削減が可能です。 この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。 ※3 「アスベスト除去工事」 アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 ※4 「ダイオキシン対策工事」 ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 ※5 「汚染土壌改良工事」 土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。 ※6 「PCB関連工事」 PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。 ※7 「溶断ロボット工事」 ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。 車輪に1車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。 特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。 (2) 当社顧客との契約形態 ① 解体及びメンテナンス工事の契約形態 プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が1次下請け、2次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。 プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。 ② その他の契約形態 その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針の基本方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。
当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年1月期から2031年1月期を期間とする5ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。
2031年1月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。
(4) 経営環境
当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年1月期から2031年1月期を期間とする5ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。
「Leading the Future 中期経営計画 2030」
基本方針
量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。
重点戦略
脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化
プラント集積地域への拠点拡大による成長加速
海外市場探索と将来展開への基盤整備
・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化
研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化
・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。
・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。
・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。
・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。
脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化
・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。
・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。
・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。
・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速
受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大
・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。
・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。売上規模の最大化を目指します。
・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。
拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透
・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。
・社員数の拡大に伴い、当社の強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。
協力会社ネットワークと調達機能の強化
・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。
・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。
・海外市場探索と将来展開への基盤整備
対象国の特定とフィージビリティスタディの実施
・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。
Source: annual securities report, FY ending Jan 2026 S100XZ7G
Industry peers
ROE rank 39 of 161Companies in Construction ranked either side of this one by ROE
- 1719 HAZAMA ANDO CORPORATION Return on equity15.7%
- 1407 West Holdings Corporation Return on equity15.4%
- 1434 JESCO Holdings, Inc. Return on equity15.3%
- 1871 PS Construction Co., Ltd. Return on equity15.1%
- 1768 SONEC CORPORATION Return on equity14.1%
- 1926 RAITO KOGYO CO., LTD. Return on equity14.0%
- 1803 SHIMIZU CORPORATION Return on equity13.8%
- 253A ETS Group Co., Ltd. Return on equity13.5%