株式会社ビーエイブル

決算期は事業年度が終わる月で表記しています（例：2026年3月期＝2025年4月〜2026年3月の事業年度）。英語表示の「FY2025」は事業年度が始まる年による表記で、同じ期を指します。 2026年7月期：2025/8/1〜2026/7/31。

当社は、設立以来、発電プラント機器のメンテナンス事業を主軸として業績を伸ばしてまいりましたが、2011年３月11日の東日本大震災発災、及び、福島第一原子力発電所事故の発生を経て、その社会的責任を貫徹し、地域社会の復興に少しでも貢献したいとの思いから、現在は工事事業、再生可能エネルギー事業、その他事業の３事業を展開しています。 （工事事業） 工事事業は、当社設立以来の中核事業であり、特に福島第一原子力発電所における廃炉作業を主力としております。東日本大震災以降、当社は同発電所における事故収束作業及びその後の廃炉作業に継続的に従事しており、現在では元請として各種廃炉作業を受注するなど、当該分野において重要な役割を担っております。当社は創意工夫に基づく工法提案やロボティックス技術の開発を通じて、付加価値の高い工事に取り組んでおります。 さらに、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所、中部電力株式会社の浜岡原子力発電所、東北電力株式会社の女川原子力発電所といった、様々な原子力発電所を中心としたプラント建設工事及び定期点検工事、BWR型原子力発電所（※２）の耐震補強工事など再稼働に向けた準備工事を行っております。 また、一般産業分野においては、産業プラント設備に関する配管・設備の保守点検、改修工事、新設工事等を行っているほか、京葉・京浜工業地域を中心として、鉄骨の製作から現地での建方までを一貫して行う鉄骨工事及び一般構造物工事等を展開しております。 2011年３月11日の東日本大震災発災、及び、福島第一原子力発電所事故の発生以降、当社は、同年12月16日に政府によって発電所の事故そのものは終息に至った（冷温停止状態の完了）宣言が行われるまでの間、同発電所における原子炉の冷却及び安定化を目的とした各種支援業務、ならびに事故鎮静化業務（圧力容器と格納容器の温度が100度以下となる2011年12月25日迄の作業）に従事しました。その後も現在に至るまで、同発電所の廃炉作業に継続的に携わっております。 その過程において、作業員の放射線被ばく低減を目的として、遠隔操作ロボットによる同発電所１・２号機共用排気筒の上部解体工事に取り組みました。当該工事においては、当社独自のアイディアでグランドデザインを描き、既製品のみでは対応が困難な現場特有の課題を切断機構・制振機構・無線システム・常時放射線監視システム等を組み合わせて解決するため、既製品部材とメーカーの特注品を組み合わせた遠隔操作ロボットの構成を採用しております。当社はこれらの装置について、基本構想から基本設計、詳細設計、部品調達、組立、モックアップによる検証、現場での作業に至るまで一貫して対応し、当該解体工事を完遂いたしました。本件は国内外から高い評価を得て総理大臣賞を受賞しております。このような実績を背景に当社ではロボティックス技術及び新工法を活用した廃炉作業の受注拡大につなげております。 遠隔操作ロボットによる排気筒の解体 ３Dモデルによる検討～製作・組立～モックアップ試験 福島第一原子力発電所の廃炉作業については、40年以上にわたり継続することが見込まれております。国及び東京電力ホールディングス株式会社においても、継続的に廃炉に取り組む方針が示されております。 当社としても、当該廃炉事業を重要な事業領域と位置付け、これまで培ってきた技術力、人材及び現場対応力を活かしながら、必要な経営資源を適切に投入し、継続的に取り組んでまいります。 なお、当社は震災前より原子力プラントの保守点検業務に従事しておりましたが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生後は、事故収束対応及び廃炉作業に経営資源を重点投入してまいりました。その後、原子力発電所の再稼働の進展に伴い、再稼働準備工事や再稼働後の定期検査工事を通じて、原子力プラントの保守・点検業務にも再び取り組んでおります。 また当社は、停止していた原子力発電所の再稼働に向けた準備工事や、再稼働後の原子力発電所における定期検査工事にも従事しております。これらの工事においては、発電所の安全性と信頼性を確保するため、厳格な検査や補修作業を実施し、安定的な運転の継続に寄与しています。再稼働後のプラントは毎年、定期的に定期検査が実施され、その中で当社の技術が必要とされる機器の点検が行われております。 さらに、海外においては、安全性の向上及び避難範囲の限定を特徴とする小型モジュール原子炉（SMR）が注目されております。当社は、小型モジュール原子炉向けの検査装置の開発についても、国内メーカーと連携し、これまで培った技術力を活かした製品提供を行っております。 当社は、原子力関連工事に加え、一般産業分野においても事業を展開しております。プラントに関する一般産業分野においては、京浜・京葉地区の石油化学プラント等における各種鉄骨構造物の製作及び据付工事、一般産業プラントに係る鉄骨加工及び建方工事を行っております。また、プラント分野にとどまらず、大型レジャー施設やイベントなどのモニュメントの骨組等の製作も手掛けております。 また、プラント関連工事に加え、各種産業施設等における解体工事についても対応しており、一般産業分野における事業基盤の拡大を図っております。 一般産業分野においては、今後、千葉県富津市に新工場の建設を計画しており、これにより生産能力の向上が見込まれております。今後は、当該設備の稼働により、受注対応力の強化及び事業規模の拡大を図ってまいります。 （再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業については、当社が発電プラントの設備工事で培ってきた発電に関するノウハウを活かし、電力のエキスパートとして、再生可能エネルギー発電所の建設、オペレーション、メンテナンスに携わっております。 東日本大震災発災後に、当社は廃炉作業に従事する社員の雇用維持及び事業の多角化を目的として、再生可能エネルギー事業への参入を決定しました。具体的には、福島県浜通り地域において、合計で５MWの太陽光発電所を開発し、2013年から2020年にかけて順次運転を開始しております。当該発電所については、用地取得から系統接続、建設、メンテナンスまでを一貫して自社で実施しております。 また、持分法適用関連会社であるエイブルエナジー合同会社が運営する福島いわきバイオマス発電所（国内最大級である112MW規模の木質バイオマス発電所）は、2022年４月より運転を開始しており、当社は発電設備の運転業務及び日常保守業務等を担っております。自社設備である太陽光発電所の売電収入に加え、数年後以降には、当該発電所の運営会社から、有償減資及び配当等による収益を見込んでおります。 また、当社は、同発電所における運営支援を通じて蓄積した知見・ノウハウを活かし、他の木質バイオマス発電所に対するオペレーション＆メンテナンス業務の展開を進めてまいります。 さらに、同じく持分法適用会社である合同会社佐野バイオマス発電では、進行年度より発電所の建設を開始する予定であり、当社は、そこでも長期のオペレーションとメンテナンスの契約を締結しております。また、陸上風力発電所のメンテナンス事業においては、ＧＥベルノバ・インターナショナル・エルエルシー製（以下、「ＧＥ製」という。）の機種を中心にメンテナンスを実施するとともに、その他機種への水平展開も図っており、安定的な収益源としております。当該業務の受注にあたっては、第三者機関による審査及び承認が必要であり、参入障壁の高い事業領域となっております。当社は現在、55基のメンテナンス業務を受注しており、国内にはＧＥ製風車が数百基以上設置されていることから、今後の受注拡大余地は大きいものと考えております。 また、陸上風力発電の開発についても複数案件を推進しており、最も早い案件では環境アセスメントの手続きに着手しております。 国内ではまだ実用化の事例がない「波力発電」についても実用化に向けた研究開発に取り組んでおり、海上試験において発電することまで確認ができており今後大きな期待が持てます。 当社は、福島県双葉郡大熊町の「2050ゼロカーボン宣言」に地元企業として貢献することを目的として地域新電力会社である「大熊るるるん電力株式会社」を通じて電力小売事業に参入しております。その後、当該事業で培った知見を活かし、当社が開発した再生可能エネルギー発電設備により発電したクリーンな電力を、地元である福島県浜通り地域を中心とした地産地消化の推進を目的として、2025年11月より電力小売事業を開始しております。また、当事業年度は、電力小売事業の立ち上げ期として、事業基盤の構築を中心に進めてまいりました。進行年度においては、いわき市との連携協定に基づき、当社の関連会社が運営するいわきバイオマス発電所で発電した電力を、特定卸供給制度を活用して地域に供給するなど、地産地消型の電力供給を推進するとともに、顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。 （その他事業） その他事業については、「地域貢献を通じて共に成長する事業」と位置付け、当社が培ってきた「安全」「地域貢献」という当社の理念に根差した事業を通じて社会課題への対応と地域に信頼される企業を目指しております。 介護事業においては、高齢化の急速な進行や、担い手不足が地域でも深刻な課題となっています。当社は、事業活動を行う中で、インフラ整備だけでなく、地域で暮らす人々の生活そのものを支える分野への貢献が必要であると考え、福島県浜通り地域を中心に、2018年から機能訓練型デイサービス、居宅介護支援事業、訪問看護事業などを展開しております。 また、秋田県鹿角市において市及び地元商工会からの要請を受け地域活性化を目的として地元食材を活用した料飲事業を2022年５月から開始しております。 ※２：BWR型原子力発電所（Boiling Water Reactor：沸騰水型原子炉）とは、原子炉で水を直接沸騰させ、その蒸気でタービンを回して発電する方式であり、東京電力ホールディングス株式会社が採用している原子力発電所の型式 これらの事業に関するセグメント等の関係性、及び、これら事業の商流は、下記図記載のとおりとなります。 セグメント 分野 事業内容 内容 工事事業 廃炉・原子力分野 廃炉作業 福島第一原子力発電所で発生した放射性物質の放出による事故に伴う同発電所の廃炉作業を行っています。当社の強みである遠隔操作ロボットを活用した工事に注力しており1・2号機の排気筒（120ｍ）の上部解体を遠隔操作により成功させ2020年に内閣総理大臣賞を受賞しています。福島第一原子力発電所内で発生するがれきの減容処理設備の設置工事・オペレーション＆メンテナンス作業を担当するなど廃炉に向けた様々な工事業務を担っています。 原子力プラント配管・設備の保守・交換作業 原子力プラントの付帯設備の工事で機器や装置、配管などをリニューアルする工事や、原子力発電所の保守メンテナンス工事を多数手がけています。 特に当社は、原子力発電所内の重要設備（非常用設備、制御棒駆動装置等）のメンテナンス専門技術を有していることが強みとなって、再稼働プラントにおいては毎年、定例の工事が発生します。 一般産業分野 プラント配管・設備の保守・交換作業 産業プラント設備の保守点検や改修工事、新設工事 鉄骨工事・一般構造物 京葉・京浜工業地域をメインに鉄骨の製作から現地での建方までを行っています。 再生可能エネルギー事業 発電所建設、オペレーション＆メンテナンス 当社が出資する関係会社の木質バイオマス発電所のオペレーション＆メンテナンスを実施しています。その他、風力発電所のオペレーション＆メンテナンスは風車メーカーより請け負っています。また、当社が出資する関係会社の木質バイオマス発電所の建設工事の受注に向けて準備を進めています。 再生可能エネルギー 電源開発事業 風力発電所の開発を中心に木質バイオマス発電所、小水力発電所などの開発も行っております。 日本ではまだ実用化されていない、波力発電の技術開発は今後期待される事業です。 再生可能エネルギー 発電事業 開発した太陽光発電設備による発電事業を行っております。 電力小売事業 市場（日本卸電力取引所）からの電力調達にて2025年11月より電力小売事業を開始しております。現状は、当社及び関連会社が保有する再生可能エネルギー発電設備により発電された電力は、FIT制度に基づき一般送配電事業者である東北電力ネットワーク株式会社へ売電しており、当該電力を当社の小売事業において直接活用することはできません。このため、当社の電力小売事業においては市場からの電力調達を基本としておりますが、特定卸供給制度を活用して、地産地消型の電力供給も開始しました。 その他事業 介護事業 株式会社ルネサンスとフランチャイズ契約を締結し、福島県いわき市内３箇所で介護事業「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」を運営しています。その他、当社直営で居宅介護支援・特定相談支援事業、訪問看護事業も行っています。 料飲事業 当社は、地域活性化を目的として、地産地消・地域連携を重視して、地元産食材の活用や地域事業者との連携を図りながら、現在、秋田県鹿角市のホテルにおいて料飲事業（レストラン及びバンケット）を運営しております。 また、こうした地域との連携を基盤として、鹿角市で進めております再生可能エネルギー事業等においても地域経済に貢献できる事業を目指してまいります。 （事業系統図）