株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ

（1）企業理念とミッション 当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners、福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社、及びAIを活用したコンサルティングにより、業務設計からエンジニアリングまでを一貫して手掛ける連結子会社の株式会社アルターデザインコンサルティングの計５社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。 （2）事業概要 国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。近年、ローコード・ノーコードの普及により、ゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)は徐々に減少し、ローコード開発ツールを活用した効率的な開発が広がりつつあります。しかしながら、開発手法が進化した一方で、システム開発を外部のシステムインテグレーターに委託する構造そのものは大きく変わっておらず、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足といった課題は、依然として国内企業のIT戦略における重要な経営課題として残されています。 さらに、生成AIをはじめとする開発技術の急速な進化により、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しつつあります。設計から実装、テストに至る開発工程の多くが自動化・効率化され、エンジニアに求められる役割も大きく変化しています。その一方で、多くの国内企業の基幹システムには、ベンダー独自の要素技術（COBOL(注４)等）を用いたレガシーシステムが依然として残存しており、これらは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のDX推進の大きな障壁となっています。 当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。加えて、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化(注５)を強化し、AIを活用可能な技術基盤へと刷新することで、顧客企業がAI時代の恩恵を最大限に享受できる環境を整えてまいります。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注６)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。当社グループは、ローコード・AI及びレガシーシステムのオープン化を組み合わせたサービスを提供することで、AI時代における企業のシステム開発の内製化と競争力強化を支援してまいります。 当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。 なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注７)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。 （当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス） （3）事業の特徴と優位性 多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。 当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。 今日のデジタル経済（注８）の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIの活用が広がっています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。 一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注９)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。 また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールの活用は一般化し、プログラミングの工数を数分の一に削減できることも広く認識されていますが、これを大規模なシステム開発へ適用するための要件管理・設計手法は確立されておらず、その適用範囲は比較的小規模なシステムや開発工程の一部にとどまっています。国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注10)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。 当社グループが提供しているローコード型アジャイル手法は、他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。 （当社グループのIT業界におけるポジショニング） そして今、こうした当社グループの強みは、AIの本格的な普及に伴う市場環境の変化により、その重要性をさらに増しつつあります。 今日では多くの企業がAIを日常的に活用するようになった一方で、その活用が具体的な経営成果に結びついている企業は、なお限られているのが実情です。こうした中で、AIの活用によって高い成果を上げている企業ほど、アジャイルな組織運営やワークフローの再設計に積極的に取り組んでいる傾向がみられます。すなわち、AIを導入すること自体ではなく、AIの活用を前提として業務プロセスや組織のあり方を抜本的に見直すことこそが、経営成果を左右する要因となりつつあります。 従来、グローバル市場においては、レディメイドによる標準化されたシステムを利用することに経済合理性があるとされていましたがAIの利活用を前提に業務プロセスそのものを作り替える「AIネイティブ型」のモダナイゼーションにおいては、こうした標準化がかえって足かせとなる場面が増えております。独自の業務改革を柔軟に表現できるカスタムソフトウェアが、あらためて注目を集め始めているのは、その表れであると考えられます。 日本のモダナイゼーション市場は依然として拡大傾向にあります。その一方で、アジャイル開発の全社的な活用や、生成AIの業務プロセスへの組み込みは、諸外国と比較して立ち遅れているのが現状です。今後は、既存システムの移行を中心とした従来型のモダナイゼーションから、AIの活用を前提とした業務変革型のモダナイゼーションへの移行が加速していくものと見込まれます。 当社グループは、こうした市場環境の変化を捉える上で優位なポジションにあると考えております。創業以来培ってまいりました「最先端技術の実装」「アジャイル開発」「ワークフローの再設計」に関する知見の蓄積に加え、特にローコードによる大規模かつ高度な業務システムの開発ノウハウにおいては、他社に先行しているものと自負しております。さらに、高い開発生産性を実現する「デジタルレイバー」の活用により、競争優位性のさらなる強化を図っております。これらの強みを通じて、当社グループは、AIを前提とした業務変革型モダナイゼーションへの需要拡大を、事業成長の機会として捉えてまいります。 （BlueMemeの介在価値） ① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づく課題理解と対話力 当社グループは、これまで様々な業種・業界の顧客にサービスを提供してまいりました。特定の業種・業界に偏らない幅広い開発実績を通じて、各業界の業務や課題の構造を数多く蓄積しています。この知見により、顧客の事業や課題の本質を的確に理解し、解決に向けた議論を円滑に進めることができます。 ② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価 ローコードはシステム開発の標準的な選択肢として世界的に普及し、その需要はさらに拡大しています。もっとも、こうした普及は主に中小規模のシステム開発を中心に進んできたものであり、より大きな市場である大規模なシステム開発の領域では、ローコードの導入は未だ進んでいません。これは、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型の開発とは異なる手法と高い技術力が必要となるためです。 こうした中、当社グループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、豊富な取引実績と開発サービスの提供実績を有しています。また、当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位のプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、これは全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみに与えられているものです。 ③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制 当社が独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。 ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。 ④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応 一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。当社の開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。 ⑤ ローコード開発市場の参入障壁 当社は、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。 ⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージ ローコードの活用が広く進んだ結果、企業が複数のローコード製品を同時に使用するマルチローコード時代が到来しています。複数のローコード製品を扱える人材の不足は新たな課題となりつつあり、今後さらに深刻化していくことが見込まれます。 （マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消） これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。 （収益構造のイメージ） （4）サービス内容 当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。 （事業系統図） （事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中での当社グループのビジネスの流れ） ① プロフェッショナルサービス 当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。 まずは、当社グループの全ての顧客企業には、AI・ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。 当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。 ② ソフトウェアライセンス販売 当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。 ローコード開発プラットフォーム OutSystems® 当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注11）。 日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注12）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。また、当社はOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。 ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio® Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。 Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。 Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の現場で利用されています。GartnerやForresterなど、ソフトウェア市場リサーチおよびアドバイザリー会社からも、高い評価を受けています。 クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato® インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携のニーズが世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注13）プラットフォーム Workato®を提供しております。 Workato®は、米国のカリルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、高度なプログラミングを行うことなく、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。 マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic® 情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。DXにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナルデータベースは、文字や数字を表形式で保存して管理するため、会計システムのような大量の伝票処理や集計等を中心に行う情報システムに適していますが、Googleのような全文検索や、画像や文書ファイル等の表形式で管理しにくいデータの管理には適していません。当社グループでは、あらゆる情報のデジタル化を実現するために、多種多様な電子データを管理することが可能なマルチモデル型のデータベース MarkLogic®を販売しております。 MarkLogic®は、2001年に米国カリフォルニアで創業した企業向けソフトウェア会社MarkLogic社によって開発・発売された製品でグローバルに2,000社以上の多様な業種の顧客を有します。Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合され（注14）、Progress社の主要販売製品の１つとして位置付けられております。MarkLogic®は、XMLやJSON、バイナリファイル等の様々な種類のデータを事前の設計無しでそのまま取込み、統合管理することができる大規模データ処理に対応したデータベースです。リレーショナルデータベースでは、データをデータベースに取り込むときに、事前にテーブル定義やデータベースの設計作業を技術者が行う必要があります。MarkLogic®は、マルチモデル型のデータベースの特徴を活かすことで、技術者による事前のテーブル設計や正規化を行うことなく、データの統合を可能にし、DXに関する様々なデータ管理のニーズに対応することが可能です。 ＜用語集＞ 注１ システムインテグレーター 主として情報システムの開発、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う企業のことです。 注２ 受託開発型 顧客企業が作りたいシステムの概要をまとめ、外部の開発会社に情報システムの開発を委託する方法です。 注３ スクラッチ開発 一般的に製品を開発する際に、すでに存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げることを指します。情報システム開発においては、システム全体をゼロから手作業でプログラミングを行うことで、新規に作成する、あるいは作り直すことを指します。 注４ COBOL 1959年に開発された事務処理向けのプログラミング言語であり、金融機関や官公庁をはじめとする多くの企業の基幹システムで長年にわたり利用されてきました。現在はこの言語を扱える技術者が減少しており、システムの保守や刷新が困難になることが課題となっています。 注５ レガシーシステムのオープン化 長年利用されてきた旧来の技術で構築された情報システム（レガシーシステム）を、特定の製品や技術に依存しない標準的な技術基盤へと移行・刷新することを指します。これにより、システムの保守性や拡張性が向上し、最新技術との連携が容易になります。 注６ 開発方法論 ソフトウェア開発を行うときの標準的な工程や管理手順、作成すべき成果物等を定義し体系化したものです。 注７ ローコード開発ツール プログラミングを自動化するローコード技術を活用して作成されたもので、プログラマーがこれまで手作業で行っていた作業の多くを自動化することができるツールの総称です。 注８ デジタル経済 インターネットを中心に情報通信技術によって生み出された経済現象を示したものであり、インターネットによるショッピングや映画や音楽等のネット配信、電子決済等のサービス等に基づく経済を示します。 注９ ウォーターフォール型 1970年代に提唱された、大規模なシステム受託開発を行う場合の作業の流れのことであり、日本のシステム受託開発において主流となっている手法です。具体的には、まず作りたいソフトウェアの要求を全て定義して合意し、それを基に設計を全て行い、それに基づくプログラムを全て製造し、最後にそれらが正しく動作するかを検証する手法です。この手法は、作りたいソフトウェアの要求を最初に全て決定する必要があるため、要件定義後に発生する要求の変更に対応することができません。このためこの手法では、昨今の急速な社会環境の変化や技術の進化による要件の変化や新規追加に対応することが難しくなっています。 注10 ローコード開発ツールベンダー ローコード開発ツールの開発及び販売を行っている企業の総称です。 注11 導入企業は世界に数千社存在します OutSystems 社の公開情報に基づきます。 https://www.outsystems.com/company/ 注12 2024年度には「受注登録最多賞」、「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しております。 「受注登録最多賞」の受賞については、以下を参照： https://www.bluememe.jp/press-release2025-04-17/ 「OutSystems」パートナーインパクトアワード」の受賞については、以下を参照： https://www.bluememe.jp/press-release2024-10-22/ 注13 APIインテグレーション 異なるシステム間で、データのやりとりを行い、機能連携をさせることを指します。これまでのシステム間の連携は、連携相手を特定した密な結合の連携がほとんどでしたが、近年ではAPIと呼ばれる不特定多数の相手を前提としたデータ連携の繋ぎ口を予めシステムに持たせることにより、疎結合連携を行うようになっています。 注14 Marklogic社は2023年２月に、同じく企業向けソフトウェア開発・販売を行う米国Progress社に買収・統合されました。 Progress社の公開情報に基づきます。 https://jp.marklogic.com/news/progress-completes-acquisition-of-marklogic/