ZAOH COMPANY, LTD.

蔵王産業株式会社
Ticker 9986 Fiscal year-end Mar 31 238 employees

ZAOH COMPANY, LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), ZAOH COMPANY, LTD. (9986) reported revenue of ¥8.8B (+3.6% YoY), operating income of ¥1.0B (+11.5%) and net income of ¥719M (+16.6%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YJ27

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥8.8B
+3.6% YoY Change
Operating income
¥1.0B
+11.5% YoY Change
Net income
¥719M
+16.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥132.24
Book value / share
¥2,407.74
Return on equity
5.5%
Bottom 27%, Rank 231 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
8.2%
Top 9%, Rank 27 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
3.6%
Bottom 46%, Rank 169 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
85.9%
Top 2%, Rank 5 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJ27 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等(以下、環境クリーニング機器という)を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。 当社の事業系統図は次のとおりであります。 なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。 品目別 主要商品 清掃機器 動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機、ロボット清掃機 洗浄機器 自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機、ロボット床洗浄機 その他 強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、ロボット水中清掃機、その他

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。

当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。

(2)経営戦略等

当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①実演販売、商品提案力の強化

日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案(実演)営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

②商事部の拡大

ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やSNSを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。

また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売(OEM)を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。

③アフターサービス体制の充実

全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めROE(自己資本利益率)10%以上を達成することを目標としております。

(4)経営環境

今後の経済環境につきましては、世界経済は中東情勢の緊張が続く中での資材価格の高騰、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においては雇用や個人消費の改善などによる経済活動の回復が期待されるものの、不透明な国際情勢によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響により、依然として予断を許されない状況が続くものと思われます。

このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。

OEM供給によるオリジナル商品の販売につきましては、主力商品の認知度をあげるとともに品質強化を図り、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、自社ブランド商品の販売を拡充することで収益を安定させ、さらなる業容拡大に努めてまいります。

アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。

①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには、新規仕入先の開拓、機能で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。

②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJ27

Industry peers

ROE rank 231 of 311

Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE