OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。

(2) 経営環境

わが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが期待されますが、中東情勢の緊迫化による原油の供給不安や価格高騰等、先行きは不確実性が高い状況にあります。

住宅関連業界におきましては、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数は当連結会計年度の大幅な減少から回復して増加すると見込んでおりましたが、中東情勢の影響次第では今後下振れする可能性もあります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。

・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革

・成長分野に注力した営業展開

・安定成長を支える経営基盤の確立

＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞

社会環境の変化に適応し、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、非住建分野の売上構成比率を高めるとともに、収益性の高い新たな成長事業分野へのＭ＆Ａを推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。

＜成長分野に注力した営業展開＞

脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。

① 建材事業

・脱炭素関連商材の拡販

・リフォーム・リノベーション需要の取り込み

・非住宅市場の開拓

② 加工事業

・非住宅市場の開拓

・工事機能の強化

③ 環境アメニティ事業

・施工体制の強化

・ＥＣ市場の開拓

④ エンジニアリング事業

・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築

・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い

⑤ その他事業

・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換

・国内製産業資材の拡販

＜安定成長を支える経営基盤の確立＞

ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。