The Kansai Electric Power Company, Incorporated

文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。

(1) 経営理念

これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。

この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

(2) ゼロカーボンビジョン2050

国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。

また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。

今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO2排出量を削減していく。

引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。

(3) 関西電力グループ 経営計画2026

事業環境の認識として、地政学リスク、インフレや金利上昇、人口減少等が同時に進行する一方、ＤＸやＡＩ

の進展は産業構造を変え、電力需要は中長期で増加する可能性が高まっている。

こうした中、当社グループは、社会基盤を担う企業グループとして、日本の産業とともに成長し、お客さまや

社会のお役に立ち続けるため、2026年４月、新たな実行計画として「関西電力グループ 経営計画2026」を策定

した。

（2040年の目指す姿）

KX (Kanden Transformation) toward 2040

日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。

多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。

（向こう３年間の取組み）

2026年度からの向こう３年間は、目指す姿の実現に向けた歩みを加速する期間と位置づけている。強靭な社会

基盤を提供し続けるため、将来を見据え、規律のある投資を足元から着実に進めながら、ガバナンスとコンプラ

イアンスを大前提に、安全を最優先に、経営を深化・変革し、お客さま価値を創造していく。

財務目標(注１、２）（2026年４月公表）

項目

2026-2028年度平均

ＲＯＩＣ(注３)

3.3％以上

ＲＯＥ(注４)

8.0％以上

Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ(注５)

５倍程度

自己資本比率

30％台半ば

ＥＢＩＴＤＡ(注６)

8,000億円以上

純利益(注７)

2,700億円以上

（注）１ 各年度ともに原子力利用率：70％程度、全日本原油CIF価格：70$/b程度、為替レート（インターバン

ク）：155円程度を前提に算定。

なお、これらの水準は2026年２月以降の中東情勢の変化を反映していない。

２ 期ずれ調整後

３ ＲＯＩＣ＝ 税引後事業利益 ÷ 投下資本（期首・期末平均）（投下資本は新リース会計基準適用の影

響を含まない）

４ ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）