The Chugoku Electric Power Company, Incorporated

中国電力株式会社
Ticker 9504 Fiscal year-end Mar 31 12,606 employees

The Chugoku Electric Power Company, Incorporated — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), The Chugoku Electric Power Company, Incorporated (9504) reported operating revenue of ¥1.4T (-5.7% YoY), operating income of ¥90.2B (-30.1%) and net income to owners of ¥68.5B (-30.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YGCV

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Operating Revenue
¥1.4T
-5.7% YoY Change
Operating income
¥90.2B
-30.1% YoY Change
Net income to owners
¥68.5B
-30.4% YoY Change
Operating Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥190.61
Book value / share
¥2,161.55
Return on equity
9.2%
Top 45%, Rank 12 of 27 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)
Net margin
4.8%
Bottom 38%, Rank 18 of 27 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)
Operating revenue growth (YoY)
-5.7%
Bottom 31%, Rank 19 of 26 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)
Equity ratio
16.8%
Bottom 4%, Rank 27 of 27 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YGCV · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社29社の計58社(2026年3月31日現在)で構成されている。 事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 [事業系統図] 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社18社は、記載を省略している。 (注)1 2025年6月30日、当社が保有する中電工業株式会社及び中国計器工業株式会社の株式全てを中国電力ネットワーク株式会社へ譲渡したことにより、両社は直接出資の子会社から間接出資の子会社に変更となった。 2 中電技術コンサルタント株式会社が株式会社ウインシステムズの株式を取得したことにより、同社は間接出資の子会社となった。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く足元の事業環境は、脱炭素化の潮流、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けた燃料・卸電力市場価格のボラティリティ拡大、各種電力市場の整備をはじめとした電力システム改革の進展など、大きく変化している。

国内における将来的な電力需要については、DXやGX(グリーントランスフォーメーション)の進展を背景に増加する見通しが示されている一方で、当社グループの事業基盤である中国地域は、人口減少の影響による地域経済の縮小などの課題も抱えている。

こうした事業環境変化のなか、エネルギー供給の安定化・脱炭素化ニーズにお応えし、地域・社会の課題解決に向けて取り組むことは、中国地域に根差した当社グループの使命であると同時に、大きく成長する好機でもあると捉えている。

当社グループは、企業理念(「ENERGIA」、「信頼。創造。成長。」)のもと、グループ経営ビジョンの実現を通じて、地域・社会の活性化と持続的な発展に貢献することで、ステークホルダーのみなさまとともに成長し、当社グループの企業価値を最大化していく。

(1)「中国電力グループ経営ビジョン2040」

「中国電力グループ経営ビジョン2040」では、2040年度を見据えた「目指す姿」と、その実現に向けた「経営目標」及び「マテリアリティ(重点的に取り組むテーマ)」を設定した。

また、実現に向けたステージとして、2030年度までは、島根原子力発電所3号機や柳井発電所新2号機(仮称)への投資を進め、持続的な成長に向けた変革と基盤づくりを着実に進めていく期間、2030年度以降はそれまでの投資による成果を獲得し、更なる成長・企業価値向上を図りながらステークホルダーのみなさまへの還元を充実させていく期間と位置付けている。

<中国電力グループ経営ビジョン2040の全体像>

(注)1.ROIC=投下資本利益率。投下資本に対する収益性を示す。

2.WACC=加重平均資本コスト。株主資本コストと負債コストを資本構成により加重平均することで算定。

3.GHG=温室効果ガス。

(2)「中国電力グループ経営ビジョン2040」実現に向けた実行計画

「中国電力グループ経営ビジョン2040」の実現に向けた実行計画として、「中国電力グループ中期経営計画(2026-2030)」を策定し、その概要を「Action Plan 2030」として公表した。

「中国電力グループ中期経営計画(2026-2030)」が対象とする5年間は、経営基盤を回復させるステージから一歩踏み出し、「持続的な成長に向けた変革と基盤づくり」を進める期間と位置付けている。この期間においては、成長のための大型投資を着実に実行すると同時に、財務の健全性を確保しながら、企業価値向上へと着実に結びつけていくため、資本効率を強く意識したROIC経営を実践していく。

そしてその成果を、足元で低水準に留まるPBR(株価純資産倍率)の向上につなげていく。

こうした考えに基づき、「中国電力グループ経営ビジョン2040」における経営目標達成に向けた取り組みや、マテリアリティへの対応を「成長戦略」、「財務戦略」、「サステナビリティ戦略」の3つの戦略として整理した。

当社グループの総力を結集し、これらの戦略を着実に実行していく。

① 成長戦略

a.脱炭素化に向けた大型電源の確保

電源競争力の強化と脱炭素化の両立を図るため、大型電源の開発と安定稼働による供給力確保に取り組む。

・島根原子力発電所2号機

安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設等の設置について、新規制基準への適合性審査に適切に

対応し、安全対策工事を着実に進める。

・島根原子力発電所3号機

2030年度までの営業運転開始を目指し、新規制基準への適合性審査に適切に対応し、安全対策工事・建設工事を

着実に進める。

なお、島根原子力発電所の長期安定稼働に資する使用済燃料貯蔵対策の一環として、上関地点における使用済

燃料中間貯蔵施設の設置に向けた取り組みを進める。

・柳井発電所新2号機(仮称)

2030年7月の運転開始を目指し、環境影響評価の対応を含め、建設工事を着実に進める。

b.域内電力需要拡大の促進

中国地域では、瀬戸内コンビナートを中心に、自家発電設備を保有するお客さまが多く、GXに向けた対応の一環として、系統電力の受電への切替や石炭からLNGへの燃料転換等のニーズが見込まれる。こうしたニーズに対し、当社グループ全体での強みである、ガスも加えた総合的なエネルギーソリューションサービスを展開することで、産業エネルギーの電化とGXの推進を通じて電力需要を拡大し、地域の発展に貢献する。

c.電力バリューチェーンの強化

送配電事業における中立性確保及び内外無差別な電力卸売を大前提に、発電事業・送配電事業において積極的な投資を行い、電力事業を中心に、お客さま・地域のニーズに寄り添ったサービスの拡大を進めるとともに、当社グループの総合力による地域・社会課題の解決を通じた価値創出に取り組む。

② 財務戦略

a.ROIC経営への移行

2026年度から、事業別にROICの目標を設定のうえ、これをもとにした経営管理を本格的に開始することで、資本効率の向上を意識した経営に取り組む。

<事業別のROIC目標>

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGCV

Industry peers

ROE rank 12 of 27

Companies in Electric Power & Gas ranked either side of this one by ROE