Kyushu Electric Power Company, Incorporated

九州電力株式会社
Ticker 9508 Fiscal year-end Mar 31 21,189 employees

Kyushu Electric Power Company, Incorporated — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Kyushu Electric Power Company, Incorporated (9508) reported operating revenue of ¥2.2T (-4.7% YoY), operating income of ¥224.9B (+12.7%) and net income to owners of ¥154.5B (+20.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YHHO

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Operating Revenue
¥2.2T
-4.7% YoY Change
Operating income
¥224.9B
+12.7% YoY Change
Net income to owners
¥154.5B
+20.0% YoY Change
Operating Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥314.65
Book value / share
¥2,093.78
Return on equity
14.1%
Top 15%, Rank 4 of 27 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)
Net margin
6.9%
Top 30%, Rank 8 of 27 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)
Operating revenue growth (YoY)
-4.7%
Bottom 39%, Rank 17 of 26 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)
Equity ratio
19.9%
Bottom 19%, Rank 23 of 27 in Electric Power & Gas (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YHHO · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社82社及び関連会社55社(2026年3月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。 報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。 各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。 (1) 発電・販売事業 国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。 (2) 送配電事業 九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。 (3) 海外事業 海外における発電・送配電事業を主たる事業とする。 (4) その他エネルギーサービス事業 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・LNG販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業を主たる事業とする。 (5) ICTサービス事業 データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。 (6) 都市開発事業 不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。 〔事業系統図〕 当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。 (注) 1 ㈱クラフティアは、2025年10月1日付で㈱九電工から社名を変更したものである。 2 ㈱QTnetは、㈱戦国を2026年4月1日付で吸収合併している。

Management policy & medium-term plan

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

1 経営環境

中東地域における紛争など、世界情勢が不安定な状況が続く一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。

また、当社グループは、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」や「GX(グリーントランスフォーメーション)2040ビジョン」の方向性も踏まえ、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。

加えて、生成AI等のデジタル技術の急速な進展や、少子高齢化による労働力人口の減少、仕事に対する価値観の多様化など、現在の経営環境は大きな転換期にある。

2 中長期的な経営戦略

当社グループは、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と当社グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。

経営環境が大きく変化するなかにおいても、当社グループが地域とともに持続的な成長を続けるために、2025年5月、中長期的に目指す経営の方向性として「九電グループ 経営ビジョン2035」を策定した。

加えて、当社グループは、原子力安全を大前提に、総合エネルギーサービス事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、「九電グループ 経営ビジョン2035」の達成に繋げていくため、純粋持株会社体制への移行を予定している。(図1)

引き続き、「九電グループ 経営ビジョン2035」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、ROIC経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本経営推進などの取組みをグループ一体となって進めていく。

また、「九電グループ 経営ビジョン2035」で掲げる「ありたい姿の実現に向けたグループ重点戦略」を、社会と当社グループのサステナビリティを実現していくうえでの経営上の重要課題(マテリアリティ)と位置づけ、その解決に向けた取組みを中期経営計画に反映させることで、マテリアリティ解決に向けた取組みの着実な推進を図り、持続可能な社会と当社グループの中長期的な成長の両立に繋げていく。(図2、3)

[図1 持株会社体制図(2027年4月1日予定)]

[図2 マテリアリティ(サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題)]

[図3 サステナビリティに係る理念等の体系]

[九電グループ 経営ビジョン2035(2025年5月策定)]

当社グループとしての目指すべき方向性を「2035年のありたい姿」として定義し、その実現に向けた2030年・2035年における財務面・環境面・人材面の指標を経営目標として設定している。(図4)

[図4 九電グループ 経営ビジョン2035]

〇 2035年のありたい姿

〇 経営目標(2030年度、2035年度)

[九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050(2021年4月策定、2025年5月更新)]

日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」において、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを開示している。(図5)

2050年のサプライチェーン温室効果ガス(GHG)排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率向上への貢献などにより、社会のGHG排出削減に大きく貢献していくことで、当社グループの事業活動全体の「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現していく。(図6)

[図5 カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ]

[図6 カーボンマイナスのイメージ]

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YHHO

Industry peers

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