Shikoku Electric Power Company, Incorporated
Shikoku Electric Power Company, Incorporated — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Shikoku Electric Power Company, Incorporated (9507) reported revenue of ¥761.9B (-10.5% YoY), operating income of ¥67.8B (-23.8%) and net income to owners of ¥50.8B (-25.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YH23
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YH23 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社、連結子会社12社、非連結子会社23社、関連会社29社の計65社で構成)は、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2026年3月31日現在)
Management policy & medium-term plan
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「地域と共に~地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します~」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。
(2) 経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、将来的には、AIの普及やDXの進展などにより、電力需要が増加する可能性が生じている。
当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年9月に取りまとめた。
本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。
足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革(BX)など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。
①電気事業における取り組み
発電事業においては、伊方発電所3号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、卸販売の収益拡大を図るほか、将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。
電力小売事業においては、競争環境、市場環境を踏まえた適正な料金水準の設定や電源調達の最適化などにより、四国エリア外も含めた収益力の向上を目指す。また、四国エリアでの中長期的な需要拡大に向けた取り組みを推進していく。
送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、現行の事業計画を着実に実施するとともに、インフレの進展を踏まえたコストレベルの再精査と効率化施策の深掘りを進めていく。
また、大規模自然災害への備えについても、引き続き万全を期していく。
②情報通信事業・国際事業における取り組み
情報通信事業においては、個人向けサービス(ピカラ)や法人向けデータセンターなど、顧客基盤の更なる拡大に加え、高性能サーバーに対応したデータセンターへの進化やAIなどを活用した新規事業分野の開拓を進めていく。
国際事業においては、世界情勢を注視しつつ、既存参画案件などに対するリスク管理を強化するとともに、新規優良案件への参画拡大や、成長性が見込まれる事業分野・エリアなどへの参画検討を進めていく。
③脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業における取り組み
国の制度の動向を注視しつつ、効率的な経営資源の投入を意識しながら、再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、脱炭素化に対するお客さまニーズを発掘し、ニーズに応えるサービスの開発・提案によるエネルギーソリューションサービスを推進していく。
④サステナビリティを高める取り組み
中期経営計画を取りまとめるにあたっては、これまでの企業理念やグループビジョンを改めて整理し、「よんでんグループビジョン」として掲げるとともに、グループの持続的な成長を実現していくための経営基盤強化策の一つとして「よんでんグループ人材戦略」を策定した。さらに、全社横断でのビジネス変革(BX)を一層強力に推進して、高付加価値業務にリソースをシフトすることなどにより、経営マネジメントの強化をはかっていく。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電・小売の両部門において、2030年度および新たに設定した2035年度のCO2削減目標の達成を目指すとともに、四国地域の活性化に資する地域共生活動や、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進に引き続き努めていく。
当社グループは、こうした取り組みを通じて、皆さまの「しあわせのチカラ」となり、地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献することで、企業グループとしての持続的な成長を目指していく。
(3) 経営目標
上記のような取り組みを通じて、2025年9月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2030」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。
2030年度経営目標(連結)
経常利益
650億円以上
ROE※1
8%以上
ROIC※2
3.5%以上
自己資本比率
最低限25%確保、30%程度に向けて段階的に積み増し
営業キャッシュ・フロー
2026~2030年度の5カ年累計 5,500億円以上
株主還元※1
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YH23