YAMANAKA CO.,LTD.

株式会社ヤマナカ
Ticker 8190 Fiscal year-end Mar 20 780 employees

YAMANAKA CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 20, 2026), YAMANAKA CO.,LTD. (8190) reported revenue of ¥81.0B (-1.6% YoY), operating income of −¥27M and net income to owners of ¥102M (-65.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 9, 2026)S100Y9HQ

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥81.0B
-1.6% YoY Change
Operating income
−¥27M
Net income to owners
¥102M
-65.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Mar 21, 2025 – Mar 20, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥5.38
Book value / share
¥948.38
Return on equity
0.6%
Bottom 16%, Rank 288 of 341 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
0.1%
Bottom 16%, Rank 291 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-1.6%
Bottom 19%, Rank 268 of 327 in Retail Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
42.6%
Bottom 46%, Rank 190 of 345 in Retail Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Y9HQ · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社2社、関連会社2社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。 また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。 さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。 小売事業 ………… 当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。 小売周辺事業 …… サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。 その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。

①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。

②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。

③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、次期中期3ヵ年計画の最終年度である2027年3月期における自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。

(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化の進行による小売市場の縮小に加え、物価上昇や実質賃金の低下を背景とした節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。また、ディスカウントストアやネット通販の拡大など業種・業態の枠を越えた競争の激化に加え、他エリアからの同業他社の進出により、販売競争は一層厳しさを増しております。コスト面においても、建設費や光熱費の高騰による設備費の増加、人手不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の増加、さらには金利上昇の影響などにより、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした状況のもと、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、2027年3月期を現中期3ヵ年計画の最終年度として位置付けるだけでなく、来期から始まる次期中期3ヵ年計画の助走期間としても位置づけ、第70期の戦略方針として「フレッシュ・ドライヴズ・グロース(Fresh Drives Growth)」を掲げ、売上成長を軸とした経営への転換を進めてまいります。

既存ビジネスモデルの進化では、デリカ・水産・農産・畜産を中心とした生鮮部門を成長エンジンと位置づけ、商品開発力・売場提案力の強化を通じて、生鮮の魅力と差別化を一層高めることで、お客様から「選ばれる店づくり」を推進してまいります。また、デリカ部門の抜本的な強化に取り組み、デリカ事業部門の再編や人材投資を通じて、「デリカのヤマナカ」の実現を目指してまいります。あわせて、Every Day Reasonable Price(EDRP)を基軸とした政策と、生鮮を核とした日々の魅力ある売場づくりを組み合わせることで、「毎日来たくなる店」の実現を目指し、既存店活性化に注力してまいります。

経営効率の向上では、「経営資本の配分見直し」として既存店の収益改善を推進するとともに、店舗への最新設備・什器の導入や、本部におけるシステム刷新、デジタル化の推進により、業務効率化と労働生産性の向上を図ってまいります。また、従業員の能力向上を目的とした教育・研修体制の充実にも継続して取り組んでまいります。

イノベーションの創造においては、「新たなチャレンジ」を掲げ、ヤマナカアプリを活用したデータマーケティングにより、商品・サービスの差別化を図るとともに、DXやAIの活用を通じた新たなお客様価値の創造に取り組んでまいります。あわせて、これらの取り組みを支える基盤として、デジタル人材の採用および育成にも注力してまいります。

ガバナンスの強化については、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化し、健全かつ透明性の高い経営体制を構築することで、コーポレートガバナンスの充実および企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、これまで推進してきた「健康経営」に加え、「健康」と「Well-being(心身ともに社会的に豊かな生活、多面的な幸福)」の実現に取り組んでまいります。従業員一人ひとりが生き生きと働き、健康で楽しく仕事ができる職場環境づくりを進めるとともに、従業員およびお客様に対し、「食」にとどまらない幅広い視点から健康につながる活動をグループ全体で推進してまいります。これらの取り組みを通じて、「健康寿命」の延伸に貢献できる企業を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100Y9HQ

Industry peers

ROE rank 288 of 341

Companies in Retail Trade ranked either side of this one by ROE