Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
Dai Nippon Printing Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Dai Nippon Printing Co.,Ltd. (7912) reported revenue of ¥1.5T (+3.8% YoY), operating income of ¥101.0B (+7.9%) and net income to owners of ¥104.0B (-6.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YF74
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YF74 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in JapaneseＤＮＰグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。 ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。 ≪スマートコミュニケーション部門≫ 単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、 販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、 企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、 コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、 認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、 カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、 イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、 生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、 昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、 溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、 エンタメ・アミューズフォトソリューション、 電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］ （製 造） ㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、 ㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマーコムプロダクツ （製 造・販 売） 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ出版プロダクツ、㈱ＤＮＰメディアサポート、 DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、 DNP Imagingcomm America Corporation ※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス） 丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、 ㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、 ㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、 ㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、 ㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、 ㈱ハコスコ、㈱モバイルブック・ジェーピー、 丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、 ㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、 DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC、 DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、DNP Photo Imaging Belgium SA、 Rubicon SEZC ※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱ なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及びＢＩＰＲＯＧＹ㈱は東京証券取引所に上場しております。 ≪ライフ＆ヘルスケア部門≫ リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用部材、透明バリアフィルム関連製品、 産業用高機能部材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、 プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、 住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等の成型部品、 金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、 果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他 ［主な関係会社］ （製 造） ㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、㈱巴樹脂、 相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、 ㈱ＤＮＰ包装、㈱ＤＮＰモビリティ＆リビング （製 造・販 売） 北海道コカ・コーラボトリング㈱、シミックＣＭＯ㈱、 ㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根、ＤＮＰ田村プラスチック㈱、 ㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰ光金属、 ㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、 PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd. （販売・サービス） ㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIG Combibloc なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。 ≪エレクトロニクス部門≫ ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、 液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、電子シェード、半導体製造用フォトマスク、 小型半導体パッケージ用リードフレーム、ＬＳＩ設計、 ハードディスクドライブ用サスペンション、スマホ用カメラ部材、その他 ［主な関係会社］ （製 造） ㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス （製 造・販 売） ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、 DNP Photomask Europe S.p.A. ※新光電気工業㈱、Photronics DNP Mask Corporation、 Photronics DNP Mask Corporation Xiamen （販 売） DNP Taiwan Co.,Ltd. ＜複数の事業を行う関係会社＞ （製 造・販 売） ㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国、 DNP Denmark A/S ※ＤＩＣグラフィックス㈱ （販売・サービス） ㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰプロアカウンティング、 ㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、 ㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＤＮＰ科学分析センター、 ㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、 DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Korea Co.,Ltd.、DNP Corporation USA、 DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation （注）※：持分法適用関連会社 ＜事業系統図＞ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。
さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰグループ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。
ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥやＰＢＲなどを用いて、価値向上の達成状況を評価・分析し、次の施策の効果を高めていきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略
ＤＮＰグループは2026年４月を開始年度とする３か年の新しい中期経営計画を実行しています。この計画では、事業戦略として「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、それを財務戦略と非財務戦略で支えることで持続的な事業価値・株主価値の創出を図り、企業価値の向上を目指します。中期経営計画の最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円、ＲＯＥ9.0％を計画しています。
＜三つの戦略＞
〔1：事業戦略〕
〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕
「事業戦略」では、「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）から生まれた注力事業への積極投資による事業拡大、新たな価値の創出と構造改革による収益性強化、「Ｐ＆Ｉ」を強みとする新たな注力事業の育成、の３つの施策を実行します。これらの取り組みを進めるにあたって、中期経営計画では、事業ポートフォリオの４象限を「注力事業（＊）」「基盤事業」「再構築事業」「成長ポテンシャル事業」と定義付けました。
高いシェアと良好な収益性を備え、持続的な成長が見込まれる「注力事業」については、引き続き積極的な投資を実施し、さらなる成長を目指します。
＊注力事業：情報セキュア関連、フォトイメージング関連、
モビリティ関連、産業用高機能材関連、
デジタルインターフェース関連、半導体関連
「基盤事業」及び「再構築事業」は、現時点では注力事業に対して成長性が劣るものの、これらの事業も「Ｐ＆Ｉ」の技術を活かして社会に対して新たな価値を提供できる製品やサービスを生み出すことを目指すとともに、「再構築事業」においては成長余地が低いと判断した製品やサービスについて縮小・撤退も検討することで、事業全体の収益性を強化していきます。また、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った事業を「成長ポテンシャル事業」と位置付け、育成に向けた取り組みを進めていきます。
このような施策を着実に実行することで、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、３つのセグメントすべてを成長させることで、中期経営計画最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円を計画しています。また、こうした営業利益の成長と、財務戦略の施策の一つである、機動的かつ継続的な株主還元を両立することで企業価値を最大化し、ＰＢＲの持続的向上を目指します。
〔1-2：各セグメントにおける戦略〕
〇スマートコミュニケーション部門
当部門では、「情報セキュア関連」及び「フォトイメージング関連」を注力事業と位置付け、中長期的な成長に向けた投資を積極的に実施することで事業を拡大していきます。
情報セキュア関連では、社会全体におけるデジタル化の進展や、セキュリティ・信頼性への要求の高まりを背景に、ＩＣカード、各種認証サービス、ＢＰＯサービス等の主力事業を中心とした、ＤＮＰが強みを有する安全・安心分野での提供価値拡大を図っていきます。また、連結子会社化したRubicon SEZC（ルビコン）とのシナジーにより、ＩＤ情報に関連するカードやカードプリンター等のグローバル展開を加速させていきます。
フォトイメージング関連では、昇華型熱転写記録材等の主力製品を中心に、高品質・高付加価値を強みとした製品・サービスの提供を継続するとともに、グローバル生産体制・供給体制の強化と、新興国市場の開拓を進め、さらなる成長を目指します。
出版印刷関連は、既存事業の収益性改善と新規事業拡大の両立により事業基盤の強化を進めます。マーケティング関連は、リアルとデジタルの強みを活かし、サプライチェーン上流から提供価値の最大化を図ります。また、新たな注力事業の育成として、各事業部門の強みを掛け合わせたコンテンツ（アニメ等のＩＰ）ビジネスのグローバル展開や、情報加工・変換技術とＡＩ・ＸＲを組み合わせて社会課題解決に貢献する新たなサービスの創出に取り組みます。
〇ライフ＆ヘルスケア部門
当部門では、「モビリティ関連」及び「産業用高機能材関連」を注力事業と位置付けています。
モビリティ関連では、自動車産業の構造変化を見据え、付加価値の高い材料開発や用途提案を進めることで、競争力の強化と持続的な成長を目指します。また、株式会社ＤＮＰ光金属とのシナジーにより、ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連部材を拡大するとともに、グローバルも視野に事業を拡大させていきます。
産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの次世代電池への拡大や、太陽電池関連部材の生産増、他産業用途への各種機能性フィルム関連製品の展開を目指します。
包装関連、生活空間関連については、製造拠点の再編やコスト構造の見直しを含めた継続的な構造改革を行い、強い収益体質を確立するとともに、包装関連では、グローバルを見据えた高付加価値フィルム関連製品を開発し、新たな価値の創出を目指すほか、国内トップシェアの無菌充填システムのグローバル展開を進めていきます。
メディカル・ヘルスケア関連は、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った「成長ポテンシャル事業」の一つと位置付けており、シミックＣＭＯ株式会社とのシナジーにより原薬・製剤事業から包装まで一貫対応したビジネスを展開することで、事業拡大を目指します。
〇エレクトロニクス部門
当部門では、「デジタルインターフェース関連」、「半導体関連」ともにグローバルでの需要拡大が期待できるため、注力事業として積極的な設備投資及び研究開発投資を継続し、事業規模の拡大と競争力の強化を図っていきます。
デジタルインターフェース関連では、第８世代サイズの大型メタルマスクや、光学フィルムにおけるパネルの大型化に対応した広幅対応の新生産ラインの活用などにより事業拡大を図ります。
半導体関連においては、フォトマスクの市場成長に応じた最適な体制を構築し、継続的な成長を図るとともに、ＥＵＶ（極端紫外線）マスクや、ナノインプリントなどの最先端領域へも事業を展開していきます。加えて、次世代半導体パッケージ向けＴＧＶ（ガラス貫通電極）ガラスコア基板の事業化へ向けた活動を加速していきます。
■中期経営計画における主な経営目標
指標
中期経営計画における経営目標
(2027年３月期～2029年３月期)
実績（当連結会計年度）
営業利益
1,300億円
1,010億円
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YF74
Industry peers
ROE rank 39 of 114Companies in Other Products ranked either side of this one by ROE
- 7867 TOMY COMPANY, LTD. Return on equity10.7%
- 7956 PIGEON CORPORATION Return on equity10.4%
- 7791 DREAMBED CO.,LTD. Return on equity10.3%
- 7868 KOSAIDO Holdings Co., Ltd. Return on equity9.8%
- 287A Kuroda Group Co., Ltd. Return on equity8.9%
- 7893 PRONEXUS INC. Return on equity8.7%
- 7990 GLOBERIDE, Inc. Return on equity8.6%
- 7997 Kurogane Kosakusho Ltd. Return on equity8.6%