PRONEXUS INC.

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。

このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。

2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。

<<プロネクサスグループ 新・経営理念>>

< MISSION >当社の社会的使命と存在意義

私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。

< VALUE > MISSION実現のために追求し発揮すべき価値

① PROfessional（専門性） 専門性でお客様の実務を支える

② PROper（適正性） 正確かつ適正なサービスを提供する

③ PROmpt（迅速性） お客様のニーズにいち早く応える

④ PROgress（革新性） 革新的なサービスを創造する

⑤ PROsocial（社会性） 社会と共生する視点をもつ

< VISION > 当社の本質的価値と目指すべき姿

世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ

当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。

（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）

（２）経営環境とそれに対応する経営戦略

当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。

近年においては、ディスクロージャー分野の電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。

また、直近では上場会社を中心に開示書類の電子化やコーポレートガバナンス・コードへの対応、東証プライム上場会社への決算情報・適時開示情報の日英同時開示の義務化、非財務情報開示の充実等が求められています。これらに対応するＷｅｂ・英文翻訳・非財務情報開示支援・ＢＰＯ等、非印刷分野のサービスが当社の成長ドライバーとなっています。

今後も引き続き情報開示の拡充と株主・投資家との対話充実が求められる中、少子高齢化が進み、国内企業においては労働力の確保がますます困難になっていきます。加えて、多様で柔軟な働き方が求められ、人財採用支援や業務効率化ニーズも継続すると予想しています。

一方、2023年３月開催の株主総会から当社の主力製品の一つである株主総会招集通知が電子化されました。加えて、金融商品ディスクロージャー分野における投資信託目論見書及び運用報告書の電子交付制度が2025年４月に本格導入され、これらの電子化・ペーパーレス化により当社の印刷製品の需要が今後減少することを想定しています。また、東京証券取引所の市場改革等により当社の主要顧客である上場会社数は、今後減少することを見込んでいます。

このような事業環境を踏まえ、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域では優良な顧客資産を有効活用することに加え、当社グループのさらなる成長のため、「中期経営計画2024」（以下、前中計）で取り組んだ新たなビジネス領域を本格的に展開することが最重要課題であると認識し、下記（４）に記載の「新中期経営計画2027」を推進しております。

（３）会社の対処すべき課題

事業環境が大きく変化する中で、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

① ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、上場会社数の減少、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張

② 企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大

③ 積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用したソリューション開発

④ 新領域の専門人財の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用

⑤ ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進

⑥ 制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善

（４）「新中期経営計画2027」（以下、新中計）について

① 新中計立案の背景と当社グループの方向性

当社は、上記（３）に記載した課題に対応するため、2025年４月から2028年３月までの３か年にわたる新中計を2025年５月に策定いたしました。

前述のとおり、当社は2020年に“ディスクロージャー・ＩＲ”領域に限定されていた経営理念を見直しました。新たに「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」を事業ドメインとし、2030年の創業100周年に向け「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ」を目指すビジョンを設定しました。

② 2030年時点の当社グループの方向性・事業イメージ

新中計は2030年ビジョン達成に向けたマイルストーンとして位置付け、その実現性の確度を高めるため、具体的な当社グループの方向性と事業イメージを以下のとおり立案することといたしました。

事業環境の不確実性が増す中、上場会社を中心にサステナビリティ情報や人的資本などの非財務情報開示の拡充と各ステークホルダーとの対話の充実が今後益々求められます。当社はこれまで培ったノウハウを活かし、株主・投資家に限らず求職者や社員、クライアント等、各ステークホルダーと上場会社をワンストップでつなぐ「コーポレートコミュニケーション支援」会社へ進化することを目指します。

また、2030年時点（2031年３月期）において、既存ディスクロージャー・ＩＲ領域は過去の安定的な業績トレンドを前提とし、前中計での新たなビジネス領域での取り組みを一定規模にスケールさせるほか、重要な成長ドライバーとしてＭ＆Ａによる事業領域拡大を加えることを前提に連結売上収益のイメージとして400億円を設定しました。

③ 新中計の重点戦略・主な施策

重点戦略

主な施策

ａ

既存ディスクロージャー・ＩＲ

事業の強化戦略

～優良な顧客資産の有効活用～

・ 主要製品（株主総会招集通知・有価証券報告書）のシェア

向上

・ 日英同時開示に対応した翻訳サービスの拡充

・ 投資信託目論見書のペーパーレス化に伴う新サービス導入と

シェアの拡大

ｂ

新たなビジネス領域の成長戦略

～前中計の取り組みを本格展開～

・ 株主総会・ＩＲイベントの受注拡大と社内企業イベントの

販促体制強化

・ アライアンスも活用した人財採用支援ビジネスの拡大

・ 開示ＢＰＯサービスの継続強化と連結決算支援業務等の

新サービス拡大

ｃ

ＥＳＧ・サステナビリティ戦略

・ サステナビリティ情報開示支援サービスの拡充と

ゼロカーボンプリントの導入

・ 新規事業に対応する人財育成と働きやすい職場環境の整備

・ グループマネジメントと情報セキュリティの強化

ｄ

キャッシュアロケーション

・ システムサービスを中心とした積極的なＤＸ投資

（ＡＩを活用した商品開発含む）

・ 既存事業・新規事業両面でのＭ＆Ａ実施

・ 株主還元の重視（配当性向50％以上、機動的な自己株式

取得の検討）

④ 新中計の業績目標

上記③の重点戦略・主な施策により、以下の数値を達成することを新中計の目標といたします。

前提条件として、主に投資信託目論見書のペーパーレス化や招集通知電子化進展による印刷売上減少のマイナス影響を織り込んでおります。また、英文翻訳サービスの受注増や新たなビジネス領域と位置付けるイベント関連事業、人財採用支援ビジネス等の拡大に伴う増収を織り込み策定をいたしました。

なお、策定時の想定に比べ主要顧客である上場会社数が減少していること等、当初業績目標に対して一定のマイナス影響が見込まれますが、新中計では新たなビジネス領域の拡大を重点戦略として取り組んでおり、その一環として2025年８月に公認会計士を中心とした会計コンサルティングファーム「株式会社ＪＢＡホールディングス」を連結子会社化いたしました。本Ｍ＆Ａ効果は当初業績目標に含まれておらず、2027年３月期以降当該業績が通期で寄与し、前述のマイナス影響を上回ることから、本計画の２～３年目にあたる2027年３月期・2028年３月期の業績目標を修正いたしました。